【10月26日 CGTN Japanese】中国初の地域電力市場である「南方地域電力市場（広東省、雲南省、貴州省、海南省の4省と広西チワン族自治区）」が10月24日、正式運用に移行しました。
南方4省・1自治区の電力市場は、2025年6月に継続的な決済を伴う試験運用を開始して以来、省や地域をまたぐ取引の障壁を取り払い、毎日途切れることなく取引を行ってきました。
南方4省・1自治区の発電事業者、電力小売会社、電力需要家のほか、新型エネルギー貯蔵事業者や仮想発電所（VPP）などの各種市場参加主体が同じ市場で競争に参加しています。石炭火力、水力、原子力、風力、太陽光、ガス火力のすべての電源が共通のルールに基づいて入札し、統一的に価格が決定されています。また、事業区域をまたぐ送電ルートについても、従来の電力量取引のみの方式から、送電容量を競争入札によって配分する方式へと高度化しました。
今年1月から9月までの南方4省・1自治区の電力市場における累計取引電力量は約9000億キロワット時に達し、南方電力網の電力販売量の7割以上を占めました。電力販売量の増加分のうち、4割を新エネルギーが占めました。市場規模も拡大を続け、登録事業者数は29万社を超えました。また、南方4省・1自治区における新エネルギー発電の利用率は95%以上を維持し、新エネルギーが同地域最大の電源となっています。さらに、香港・マカオ・台湾の企業200社以上が、南方4省・1自治区の市場でグリーン電力証書を128万枚購入しました。
中国南方電網公司は、2026年から2030年にかけて、南方4省・1自治区の電力市場の対象範囲を域内でさらに拡大するとともに、域外との協力も広げ、香港・マカオとの融合、全国市場との連携、瀾滄江・メコン川流域諸国との協力を推進する電力市場システムを構築していく方針を示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News