「起債許可団体」になった兵庫県 カラーコピー削減や出張見直しなどで事務的経費１０％削減へ
兵庫県は、財政悪化により新たな借金をする際に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行したことを受け、２８日、幹部を集めた政策会議を開き、来月から事務的経費を１０％削減するなどの取り組みを進める方針を確認しました。
会議では、カラーコピーの削減や庁内のペーパーレス化、出張の見直しなどを進めるほか、県の施設や主催イベントへのネーミングライツ導入による広告収入の確保、来年度からのふるさと納税寄付額の拡大なども検討することが話し合われました。
斎藤知事は会議のあと、「年明けに予定していた５人から１０人規模のインド出張も取りやめる。これで８００万円ほど縮減できる。１歩１歩、事務事業の見直しをやっていきたい」と話しました。
また、来年度以降は各部への予算配分を当初から見直し、収支不足への対応を進めるということです。