2026年8月28日 18:20
石川・富山両県に27日、大雨特別警報が出されるなど近年、自然災害が頻発・激甚化しています。こうした状況を踏まえて山形県は28日、今後の災害対策の強化策を盛り込んだ報告書案をとりまとめました。
石川・富山両県では27日、レベル5大雨特別警報が発表され、各地で冠水被害を確認。北海道では28日、釧路地方で線状降水帯も発生しました。
県内でも2024年、庄内や最上を中心に豪雨となり警察官2人が死亡するなど大きな被害をもたらしました。また、7月も最上や置賜を中心に、レベル4土砂災害危険警報が発表され橋の護岸が崩落するなどの大雨による被害も出ています。
近年、自然災害が頻発する中、県は2025年6月から「災害に強い県づくり」に向けて防災・減災対策の有識者会議を行ってきました。
こうした中、28日、県庁で6回目となる有識者会議が行われ、これまでの意見をまとめた報告書案が公表されました。
災害に強い山形県づくりに向けた対策として10のテーマ、38の施策の展開を目指します。
具体的には、県民の防災意識向上のため防災学習環境の強化や、孤立集落対策としてドローンを活用した被害状況の確認、また、広域応援の拠点となる広域防災拠点の整備などです。
山形大学災害環境科学研究ユニット熊谷誠講師「被災者にならずに乗り切れるようなヒントも踏まえた内容になっているので実際の施策を県・自治体・各事業者など立場によって意識できる内容になった施策になっていければいいなと」
県は、最終的な報告書を9月中旬にも公表する考えです。
最終更新日：2026年8月28日 19:21