2026年8月28日 15:14
兵庫県は28日、財政悪化により新たな地方債を発行するうえで国の許可が必要となる「起債許可団体」へと移行したことを踏まえ、県の幹部らが今後の財政運営について話し合う政策会議の第1回を開催しました。
県は27日に、国に財政健全化のために策定した公債費負担適正化計画を提出していて、斎藤知事は会議の冒頭のあいさつで「（27日の国への計画提出の際に）政務官からも“しっかりやってほしい”と伝えられた。依然として（財政は）厳しい状況だが、財政健全化と未来への投資の両立を着実に進めるのが大事だと考えている。」としたうえで、「今後の取り組みについては今後議論していくが、厳しい財政なので全庁横断的な協力が必要だ。できることはすぐにやっていこうと思っているし、関係団体にも丁寧に情報共有していく。」と話しました。
今月18日、兵庫県が発表した2025年度分の決算では、実質収支額が63億円の黒字となった一方、県全体の収入に対する借金の返済割合を示す「実質公債費比率」の3年間の平均が19.2％となったことが明らかになりました。基準値の18％を超えたことで、兵庫県は、新たな地方債を発行するうえで国の許可が必要となる「起債許可団体」となりました。兵庫県が起債許可団体になるのは2008年度以来2度目で、基準値が25％以上になると、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」となり、35％以上になると、破綻状態を示す「財政再生団体」となります。
県が27日に総務省に提出した「公債費負担適正化計画」によりますと、このまま改善がなされない場合、2031年度には財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に都道府県として初めて転落する可能性があることも判明しています。「実質公債費比率」が基準値を超えている理由については、阪神・淡路大震災の復旧・復興費用として発行した借金が現在も残り続けていることや近年の金利の急激な上昇などが挙げられています。
さらに、県の土地取得の借金については、2030年度に一括返済しなければならないことから、財政悪化がさらに進むことが危惧されていて、抜本的に県は財政を立て直すための対策として、来年度からの10年間、公共事業の投資額について「少なくとも10％」削減する方針としています。
斎藤知事は会議終了後の報道陣の取材に対し「（経費の削減については）今年度の途中からもいくつか始めていく。事務事業の見直しを中心にやっていく」と話し、具体例として、「カラーコピーをなくしたりペーパーレス化を進める。また、飛行機だったり新幹線、海外への渡航やホテルなどの出張を、まずは金額として2割程度を減らしていく。ほかにも県有施設でネーミングライツを実施するなど、広告費収入確保を推進していく」などとしました。
県は今後も継続して会議を行い、財政健全化への道筋を具体的にすすめていく方針です。
最終更新日：2026年8月28日 18:05