◇重要イベント・ポイント
・米・7月消費者物価コア指数
・米・7月財政収支
・石油輸出国機構(OPEC)月報
・米財務省10年債入札、420億ドル
・トランプ米大統領、ホルムズ海峡は米国が管理している
12日のNY外為市場では7月消費者物価コア指数で利上げの可能性をさらに判断することになる。さらに、本日は米財務省が10年債入札を実施。結果を受けた米国債相場を睨む。
米国労働統計局は12日に7月消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ判断するうえで特に注視しているコア消費者物価指数（CPI）は前年比で＋2.5％と、2021年3月来の低水準に鈍化し、連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利据え置きを正当化すると見られている。
昨年の物価を引き上げた関税による物価高の影響も完了。アパレルは6月のー0.6％に続き―0.4％予想。電化製品や家具などの価格も下落傾向にある。トランプ政権が新たに導入した処方箋薬割引政策「TrumpRx.gov」、特に肥満治療薬GLP1などを巡り、処方箋薬の値下げも年内のインフレ圧力を緩めると指摘されている。
前回のFOMCで3名の参加者が連邦公開市場委員会（FOMC）の2つの責務のうち、労働市場が安定を示す一方で、インフレは鈍化の兆候が見られず、リスクが上向きと説明し、利上げ主張し反対票に投じるなど、インフレ対処に焦点をあてる金融政策を支持するFOMCメンバーが増えると同時に、トランプ大統領は米国の金利は世界中で最も低い水準になるべきだと、利下げの圧力に直面するウォーシュ議長にとり朗報となる可能性がある。
CPIでインフレの鈍化が示され、7月の弱い雇用統計で、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での政策据え置きを正当化すると、ドル買いの勢いは一段落する可能性がある。
ただ、原油の高止まりでドルの底堅い展開が予想される。ホルムズ海峡を巡る交渉は難航していると見られる。パキスタンは米国とイランで何らかの合意に近いと報じられたが、トランプ大統領がホルムズ海峡を米国が100％管理していると主張。原油は83.70ドルで推移している。
・ドル・円、200日移動平均水準157.98円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1633ドル。
ニューヨーク市場はドル・円159円00銭、ユーロ・ドル1.1554ドル、ユーロ・円183円77銭、ポンド・ドル1.3500ドル、ドル・スイス0.8103フランで寄り付いた
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