7月16日から29日にかけ、アジア太平洋経済協力会議デジタル・人工知能担当相会合などの「デジタルウイーク」関連のハイレベル行事が四川省成都市で開催されました。
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7月16日から29日にかけ、アジア太平洋経済協力会議（APEC）デジタル・人工知能担当相会合などの「デジタルウイーク」関連のハイレベル行事が四川省成都市で開催されました。21の国・地域から500名を超える政府代表、国際機関、多国籍企業、産業界のリーダーらが同地に集まり、デジタル経済、人工知能（AI）、デジタル貿易などの最先端の議題について議論しました。
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中国がAPEC議長国を務めるのは今年で3回目です。中国西部を代表する都市である成都市では、近年デジタル経済が持続的かつ急速に発展しており、中核産業の付加価値がGDPに占める割合はすでに15％を超えています。今回の「デジタルウイーク」期間中、各参加国・地域の代表は、成都の医療・ヘルスケア、スマートシティ、アニメ・文化クリエーティブなどの関連施設を視察しました。
成都市は中国の全国一体化計算力ネットワークを支える中核都市の一つです。利用可能な計算力（コンピューティング能力）は2万9000ペタフロップスに達し、そのうちインテリジェント計算力が80％以上を占めています。現在、市内の5G基地局は累計8万カ所を超え、中国の「東数西算」プロジェクトの重要な一翼を担っています。
産業面において、成都市はすでに完全なAI産業クラスターを形成しています。市内には1200社以上のAI関連企業が集積し、2025年のAI中核産業の規模は1500億元（約3兆6000億円）を突破し、成長率は40％に迫っています。
デジタル技術と文化クリエーティブ産業の融合も、独自の競争優位性を生み出しています。近年、成都の制作チームは『哪吒2』（邦題：ナタ 魔童の大暴れ）などの大ヒットアニメ映画を複数生み出し、デジタル文化クリエーティブ産業の規模は4100億元（約9兆9000億円）を突破しました。
7月23日の担当相会合では『2026年APECデジタル・人工知能担当相声明』が採択され、今後一定期間のAPECにおけるデジタル・AI分野の協力深化に向けた行動の枠組みが構築されました。
中国工業・情報化部の李楽成部長によりますと、同声明の主な成果は技術応用、リスクガバナンス、デジタル・インクルージョンの3つの方向に集約されます。これらは実務的成果として、11月のAPEC首脳会議にも提出される予定です。（提供/CGTN Japanese）