クレジットカードの決済代行を手がける大阪の企業「全東信」の破産手続き開始を受けて、高知県内でも金融機関などが特別相談窓口を設けて対応にあたっています。
「全東信」の破産手続き開始の影響でサービスを利用していた全国の事業者から、売り上げの回収を不安視する声が出ています。
こうした状況を受けて、国は影響を受ける中小企業や個人事業主を支援する特別相談窓口を、全国の日本政策金融公庫などに設置しました。
県内では、日本政策金融公庫高知支店、商工中金高知支店、県信用保証協会の3か所で融資や返済の相談にあたっています。このうち、信用保証協会では、全東信に対する売掛債権で資金繰りに影響が出ている事業者を対象に、通常の保証限度額とは別の枠で100％保証を行う制度を紹介しています。
また、国の特別相談窓口とは別に、四国銀行と高知銀行も相談窓口を設けて対応にあたっています。