高知県内企業の景況調査で、2026年春、非正規社員の賃上げを実施した企業の割合は、2016年の調査開始以降で最も高くなりました。
四銀地域経済研究所は、2016年から県内企業の賃上げを調査していて、今回は県内に事業所を置く法人253社のうち154社から回答を得ました。
2026年春、定期昇給やベースアップなど正社員の賃上げを実施した企業の割合は89.0パーセントで、調査開始以降、2番目に高い数値となりました。
また、非正規社員の賃上げを実施した企業の割合は、64.1パーセントで、調査開始以降最も高い数値となりました。
賃上げの理由は、「社員のモチベーション向上」が最も多く71.9パーセント、「採用・人材の確保」が51.1パーセント、「物価上昇を考慮」が46パーセントとなっています。
四銀地域経済研究所は、「人手不足が最重要課題の企業は多い。従業員確保のため、AIやDX対応などの生産性向上による収益拡大に努め、補助金も活用し、賃上げを続ける必要があるのではないか」としています。