都市部から移り住み、地域活性化に携わる「地域おこし協力隊」の新人隊員向けの研修会が19日、山梨県北杜市で開かれました。
【写真を見る】地域おこし協力隊員 山梨県内は過去最多 一方で課題も露見「3年後には給料なくなる」
山梨県内で活動する隊員は昨年度、過去最多に上った一方、課題も浮かんでいます。
北杜市で開かれた研修会には、県内で活動する就任から1年未満の新人隊員15人が参加し、先輩隊員などと意見を交わしました。
地域おこし協力隊は、市町村が都市部から移り住んだ人を任命するものです。
隊員は市町村から給与をもらいながら、1年から5年の任期の中で地域活性化に関わり、定住や起業などを目指します。
総務省によりますと、昨年度、県内で活動した隊員数は122人で、2009年の制度開始以降、最多となりました。
市町村別では、北杜市が24人と最多で、丹波山村、韮崎市と続いています。
一方、3年間の任期を終え韮崎市で起業した男性は、課題も感じたといいます。
任期を終え韮崎市で起業 片上隆三さん
「（任期が終わる）3年後には、給料が発生しない状況になる。漠然とした不安の中、3年間過ごしていた。（隊員は）起業したことのない人がほとんどだと思うので、起業支援やサポートがもっと手厚いものになり、そういった情報がキャッチできる環境になればいいと思う」
こうした声を踏まえ、山梨県も対策を講じる考えです。
県市町村振興課小泉友則 課長
「キャリア形成に向けた研修や、起業を目指す方もいるので、そういった方に向けた研修をしっかりと、今年度やっていきたい」
県や市町村は協力隊の隊員が安心して地域に根差した活動に取り組めるように、今後も新旧隊員の交流や研修などの機会を設けていく方針です。