2026年5月13日 16:48
山形県内企業の2025年度の設備投資は減少する一方、2026年度は製造業を中心に持ち直す見通しであることが分かりました。
やまぎん情報開発研究所が、県内に本社または事業所を置く600社の企業を対象に実施した「2026年設備投資動向調査」で、494社から回答がありました。
それによりますと、県内企業の2025年度の設備投資見込額は337億3300万円となり、前年度に比べて20.3％減少しました。業種別では、製造業が187億9700万円で14.2％減、非製造業が149億3600万円で26.8％減となり、いずれも減少しました。
製造業では、食料品・飲料、繊維・衣服、窯業・土石の3業種が増加した一方、外需の影響を受けやすい機械工業関連を中心に6業種で減少しました。ただ、設備投資を実施する企業の割合は79.3％と、前回調査を上回りました。非製造業では、2024年度に大型投資があった運輸業の反動減が全体を押し下げる要因となりました。
一方、2026年度の設備投資計画額は364億600万円で、2025年度の見込額と比べて7.9％増加する見通しです。製造業は234億2800万円で24.6％増と大きく伸び、電気機械や鉄鋼・金属などで新工場建設を含む大型投資が計画されています。非製造業は129億7800万円で13.1％減となるものの、卸売業では省力化投資や社屋の建て替えなどにより、2年連続で増加する見込みです。
2026年度の設備投資の内容を見ると、製造業では機械・装置が40.9％と最も高く、次いで建物・構築物が29.2％でした。非製造業では建物・構築物が33.4％で最多となりました。いずれも土地への投資は減少傾向にあり、既存用地での建設や設備更新が中心となっています。
設備投資の目的では、「維持補修・更新」が68.9％で最も多く、「合理化・省力化」が40.4％、「生産・販売能力の拡大」が34.4％と続きました。人手不足の常態化を背景に、省力化投資を重視する企業が増えています。
調査を行った研究所は、高コスト環境や世界情勢の不透明感から投資姿勢は慎重化しているものの、2026年度は製造業を中心に回復の動きが見られるとしています。ただ、中東情勢の悪化などを受け、今後、設備投資計画の見直しを検討する企業が増える可能性があるとしています。
最終更新日：2026年5月13日 16:48