2026年1月から3月にかけての県内企業の景況について、日本政策金融公庫は「小企業で持ち直しの動きに足踏みがみられる」と分析しています。
日本政策金融公庫徳島支店では、2026年1月から3月の景況について、原則従業員20人未満の小企業50社と、原則20人以上の中小企業28社から回答を得ました。
それによりますと、小企業では景況が「好転」したとする企業の割合から、「悪化」したとする企業の割合を引いた値はマイナス36.7で、前の四半期から8.6ポイント低下し、持ち直しの動きに足踏みがみられます。
一方、中小企業では0.2ポイント低下のマイナス3.6と、前の四半期からほぼ横ばいとなりました。
日本政策金融公庫徳島支店は「小企業の方が厳しい状態が続いているが、来季以降は中小企業もさらに落ち込む見通しだ」と分析しています。