5月3日は、わが国の平和と発展を支えてきた日本国憲法が、施行後79回目の記念日を迎えました。
現行の日本国憲法は、３原則である「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」を基本に、世界に誇れる人類の英知を結集した優れた不変の原理です。
公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本の隅々まで広く定着させ、開花させるため渾身の努力を重ねていくと主張しています。
さらに、公明党は憲法13条「個人の尊重」の根底は「生命の尊厳」と考え、取り組みを進めてきました。命を守るため最も大切なのは平和であり、核兵器廃絶に向け力を尽くします。
また、公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。
公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議では時代の進展により新視点での国民の理解を得られるように、今後ともさらに党内論議を深めるとともに、憲法論議に真摯に取り組んでまいります。
【憲法記念日アピール】〔2026年5月3日 公明党〕
日本国憲法は本日、施行から79年目の記念日を迎えました。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、日本が将来とも堅持すべき不変の理念です。公明党は今後も、これらの「3原理」を守り抜き、憲法の価値を不断に高める政治に全力で取り組んでまいります。
自民党と日本維新の会による連立政権は衆院で3分の2を超える議席を有し、憲法改正に前のめりです。憲法は前文で国民主権主義を明確に掲げています。これは国民が政治の最終的決定権を持つことを宣言し、憲法論議においては国民の良識に基づくことを要請しているといえます。もとより憲法は不磨の大典ではありません。しかし、同時に憲法は、国家権力の不当な介入から国民の人権、暮らし、生命を守るための最後の「とりで」であり、政治的分断から国民を守る融和の精神でもあります。その厳粛な重みを忘れてはなりません。
高市早苗首相は施政方針演説で「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です」と述べました。公明党は、日本の理想像を託されているのは、まさに憲法の「3原理」だと考えます。その上で、憲法施行時に想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加える「加憲」が検討されるべきだと主張してきました。
現在も中東やウクライナなど軍事的な緊張と不安に覆われている地域はなくならず、罪のない人々が戦渦に巻き込まれています。人権を破壊する過ちを二度と繰り返さない――。その深い反省と教訓から、私たち自身が導き出した答えが憲法でした。社会が平和な間は見過ごされがちですが、政府の使命とは基本的人権を最大限に尊重することに他なりません。防衛の基礎である平和安全法制が施行されて10年、憲法9条の下での日米同盟の信頼性は高まり、平時から有事まで切れ目なく国民の生命・財産を守る体制ができました。公明党は、戦争放棄を定める憲法9条1項、戦力不保持を定めた2項を守り、専守防衛を堅持してまいります。
厳しい日本の安全保障環境に対して、対話に基づく外交的解決を最優先しつつ、万全の対応を整えることは政治の責任です。憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進めてまいります。さらに立憲主義や憲法の「3原理」を堅持した上で、国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化させてまいります。
核兵器を巡る状況は、残念ながら深刻の度を増しています。日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。核兵器禁止条約について、公明党は日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義ある条約として、高く評価しています。核保有国と非保有国の橋渡し役として、粘り強く核軍縮を促し、日本が将来、批准できるよう環境整備を進めます。一方、政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定をめざすとも伝えられますが、非核三原則は堅持すべきです。
国家のインテリジェンス(情報収集・分析)能力強化に向け、活動の司令塔となる「国家情報会議」の設置法案の審議が行われています。情報力を強化する必要性はあるものの、情報収集活動が暴走する恐れも否めません。かつて治安維持法が言論、出版、集会といった自由な社会活動を委縮させた暗い時代を繰り返してはなりません。個人の権利、人権が脅かされることのないよう、情報収集活動の適正性をチェックする国会による監視機能の強化が必要です。
日本的価値を重んじつつ、時代の潮流を見極める政治で日本を活性化していくことが求められています。選択的夫婦別姓制度は時代の新たな要請であり、基本的人権に関わる問題として実現が望まれます。また、デジタル時代に対応したプライバシー権の確立や、多文化共生社会の実現なども急務です。
衆院の憲法審査会では、自然災害などの緊急事態下における国会機能の維持を巡る議論の整理が行われ、議員の任期延長や臨時国会の召集期限明記、解散権などが議論されています。同時に、参院の憲法審査会では「参院の緊急集会」の意義と位置付けなどの議論が進んでいます。公明党は、衆参両院における憲法論議の積み重ねを踏まえつつ、憲法の新たな可能性に対して真摯に向き合ってまいります。