労働新聞編集局＝労働新聞(c)news1
【05月04日 KOREA WAVE】韓国政府が、北朝鮮の官営メディアである朝鮮労働党機関紙・労働新聞の資料を、閲覧許可が必要な特殊資料から誰でも閲覧できる一般資料へ切り替えた後、労働新聞の閲覧がこの3カ月で急増し、3月時点で1万件を超えたことが分かった。
国会のハン・ジョンエ共に民主党議員室が4月29日、国立中央図書館内の統一省北韓資料センターから受け取った資料によると、デジタルアーカイブシステムを通じた労働新聞の閲覧件数は、1月の3475件から2月に6125件、3月には1万92件へ増えた。
閲覧者数は1月84人、2月71人、3月100人と集計された。複写件数は1月583件、2月893件、3月788件だった。
デジタルアーカイブシステムを通じた閲覧は、会員登録を基盤にオンラインで進められるため、利用目的が労働新聞の閲覧かどうかを把握する指標になる。
ただ、労働新聞が一般資料に再分類された後は、北韓資料センターの訪問者統計だけでは労働新聞を閲覧したかどうかを区別できなくなった。このため、アーカイブシステムを使わず、労働新聞の実物、つまり紙面だけを閲覧した場合は、集計に含まれにくい。
北韓資料センターの利用者では、20～30代の割合が高い水準を示している。閲覧目的の多くが学術研究や資料分析であることを裏付けるものとみられる。北韓資料センターの利用可能年齢は、国立中央図書館の出入り規定により満16歳以上となっている。
労働新聞はこれまで「特殊資料」に分類され、別途申請と承認手続きを経て初めて閲覧できた。しかし2025年12月30日付で一般資料に再分類され、アクセスしやすくなった。北朝鮮資料に対する国民の知る権利を保障し、研究・学術分野での活用度を高めるための措置で、制度改善により、別途承認なしで閲覧できるようになった。
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