広島県福山市は、観光ＰＲやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの政策に民間のマーケティング手法を取り入れるため、米大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の出島誠之氏ら外部の４人を非常勤職員として採用した。任期は１年間で、部局横断の「政策形成チーム」として政策立案をサポートする。
広島県
他の３人は、動画配信サービス「ＧＹＡＯ！」の運営会社で取締役を務めた
旦（だん）
悠輔氏、かつてヤフーで検索サービスの企画などに携わった宮崎光世氏、全国の自治体でデジタル人材の育成に関わる石原弘子氏。４人とも他の自治体のマーケティング戦略や人材育成のアドバイザーを務めた経験がある。
チームは、市が今年度から５か年で進める総合計画で、情報発信やデジタル人材の育成などの分野で重点的に関わる。市役所で月１回開く定例会議に出席し、適宜オンラインや対面で業務にあたる。市は、今年度の一般会計当初予算に報酬、旅費などの関連費用約２２００万円を計上した。
チームは１５日、非公開で初回の会議を開き、市政の課題を共有したという。終了後、取材に応じた出島氏は「ゴールをどこに設定するかはこれから議論する。総合計画のビジョンに沿った具体的な成果につなげていきたい」と話した。
チームと職員をつなぐ非常勤の政策顧問には、中島智治・前副市長が就いた。
関西発の最新ニュースと話題
あわせて読みたい