日銀徳島事務所が3月の1か月間に行ったアンケートによりますと、県内企業の景気判断は、前回、2025年12月の調査から製造業、非製造業とも悪化しました。
日銀徳島事務所では、3月の1か月間、県内企業61社を対象にアンケートを行いました。
それによりますと、最近の景気について「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値はプラス11ポイントで、前回、2025年12月の調査を12ポイント下回り、前々回、2025年9月の調査以来の悪化に転じました。
このうち製造業は、イラン情勢の緊迫化や、物価高騰などの影響を受け、前回を17ポイント下回るプラス3ポイント、非製造業も公共工事の受注減少などを理由に、前回を6ポイント下回るプラス20ポイントでした。
日銀徳島事務所は「イラン情勢が長期化する場合は、今後も厳しい状況になることが 予想される」としています。