アジアおよびロシアにおいて仮想通貨市場の透明性と安全性を高めるための法整備と規制強化が加速しています。ロシア中央銀行による現金化の全面禁止方針や日本政府による仮想通貨の「金融商品」格付けなど、各国で市場のあり方を左右する大きな動きが見られました。
ロシア中央銀行のウラジーミル・チスチュヒン第一副総裁は、国内における仮想通貨取引を非現金方式のみに限定する方針を明らかにしました。
ビットコインなどの仮想通貨を現金（ルーブル）に換金するメカニズムは導入されず、資金洗浄や違法活動の防止を目的とした資金フローの管理が徹底されます。この規制案は2026年7月1日の施行を予定しており、無免許で運営する機関には厳格な罰則が科される見通しです。
一方、日本国内でも法的な位置付けに大きな進展がありました。政府は閣議において金融商品取引法の改正案を決定し、仮想通貨を初めて「金融商品」として規制対象に含める方針を固めました。これによりインサイダー取引の禁止や、発行体に対する年次の情報開示義務が新たに課されることになります。
香港ではステーブルコインの活用に向けた動きが具体化しています。香港金融管理局（HKMA）の陳維民副総裁は、香港の制度下で人民元（RMB）建てステーブルコインの発行が可能であると言及しました。ただし、発行にあたっては中国本土当局の承認が必要となります。
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一方で中国本土では依然として仮想通貨取引の取り締まりが継続されており、ステーブルコインを仮想通貨として分類し本土市場の開放は行わない方針が再確認されています。
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記事ソース：RBC