写真は2026年4月7日、参議院予算委員会で質問に答える赤沢経産相。ロイター/加藤一誠
[東京 １２日 ロイター] – 赤沢亮正経済産業相は１２日、ＮＨＫの番組で、イラン情勢悪化に伴う物価高騰対策として、円高につながり得る日銀の金融政策は「一つの選択肢としてあり得ると思う」と述べた。
第一ライフ資産運用経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏が「原油が高値で日本に入ってくる際に円高メリットがある。為替を円安から円高に１０─１５％引き下げる政策をすれば食料品まで広範囲に物価抑制できる」と提案したのに対し、赤沢氏は「日銀の物価目標はかなり近くなっている。その中で、実質金利はかなり低い状態なので、経済に及ぼす影響を見ながらいまおっしゃったような方向で考えていくのも一つの選択肢としてはあり得ると思う」と述べた。
日銀は今月２７、２８日に決定会合を予定している。イラン情勢に伴う物価高騰への懸念が深刻化する一方、為替や長期金利の動きは激しく、日銀の政策判断に注目が集まっている。
また、赤沢氏は番組の中で原油価格の見通しについて「しばらくは（１バレル）６０、７０ドル台に戻る状況にはないだろう」と指摘。ホルムズ海峡の機雷敷設などに触れ、「当面はそれなりの価格であることを覚悟した上で対応しなければならない」と語った。
原油については「当面の必要量は確保されている」と改めて強調し、国民に対して直接的な消費抑制は呼びかけなかった。一方、「エコドライブとかこうしたらお得ですよという情報は積極的に提供する」とした上で、強制力を伴わない「ナッジ（後押し）手法」に触れ、「欧米の手法で言うと『ナッジ』。こうすると節約できるよと呼びかけることはやっていこうと思う」とも語った。
（鬼原民幸 編集：石田仁志）
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