2026年4月7日、台湾のデジタル行政を管轄する数位発展部（MODA）が「2025年度（民国114年度）台湾海底通信ケーブル損害原因分析及び策進報告」を公表しました。この報告書は、台湾周辺の海底ケーブルが近岸では人為的な侵害、遠海では地震という二重の脅威にさらされている実態を詳細に記録しており、近4年で年平均7〜8件の障害が発生していることを明らかにしています。
海底ケーブルは現代社会の「デジタル生命線」です。世界のインターネット通信の95%以上がこの見えないインフラを流れています。
台湾政府は2023年以来相次ぐ中国船関与の疑われる切断事件を受け、防衛姿勢を「被動的修復（受動的修復）」から「主動的防禦（能動的防衛）」へと転換しています。そしてこの問題は台湾だけの問題ではありません。国際通信の99%を海底ケーブルに依存する島国・日本にとって、対岸の火事ではないのです。
2023年の海底ケーブル切断事件の概要：馬祖列島を孤立させた2本の切断
事件の経緯：1週間で2本、中国船がケーブルを切断
2023年2月2日夜、台湾本島と中国本土からわずか20キロ足らずの離島・馬祖列島を結ぶ「台湾‐馬祖2号（TDM2）」海底ケーブルが中国籍の漁船によって切断されました。続く同月8日には、隣接する「台湾‐馬祖3号（TDM3）」ケーブルが今度は中国籍の貨物船によって破損しました。
この2本の切断により、36の島と小島からなる馬祖列島（人口約12,700人）の固定電話・携帯電話・ブロードバンドインターネット・マルチメディアオンデマンドサービスが一斉に途絶しました。
政府機関の運営、金融取引、医療サービス、航空機予約、交通機関への影響が顕在化し、住民生活は著しく制限されました。修復のためのケーブル船が現地に到達できたのは早くて4月20日以降であり、それまでの約2カ月間、住民はマイクロ波伝送装置という断速・不安定な代替手段でしのぐことを強いられました。
台湾のNCCはこの2件について「意図的であることを示すものはない」と慎重な表現をとりましたが、中国沿岸から20キロという至近距離で1週間のうちに2本のケーブルが相次いで切断されるという事態に、国際的な懸念が急速に高まりました。台湾国防安全研究院の2023年8月の報告書は、この事件を明確に「中国共産党の漁船と正体不明の船舶によるもの」と記録しています。
累積する事件：過去5年で27件、権宜輪という新たな脅威
この2023年の事件は決して突発的なものではありませんでした。台湾数位発展部の最新報告（2026年4月7日）が示すデータは、その構造的な深刻さを示しています。
時期・指標
数値
備考
5年間（〜2023年2月時点）の切断件数
27件
AP Newsによる集計
近4年の近岸（24海里内）年平均障害数
7〜8件/年
台湾数位発展部（2026年4月）
船錨（アンカー）損傷の平均占有率
38.3%（3件に1件以上）
同上
2025年の船錨損傷比率
42.9%（7件中3件）
うち2件は外籍権宜輪（FOC）による違法投錨
台湾周辺の国際海底ケーブル数
15本（国内ケーブル10本を含む計25本）
2026年2月末時点。全数が国家重要インフラに指定
出典：台湾数位発展部「114年度台湾海底通信電纜損害原因分析及策進報告」（2026年4月7日）
2025年に特に問題化したのが「権宜輪（FOC：便宜置籍船）」による違法投錨です。
国籍を偽装した外国籍船舶が台湾近海で違法に錨を下ろし、ケーブルを破損させるという新たなパターンが確認されており、台湾数位発展部は「海纜安全之新型態威脅（海底ケーブル安全に対する新型の脅威）」と明記しています。
確定判決事例：有罪を認定した2件
台湾数位発展部の公式報告は、2件の起訴・有罪判決を明記しています。一つは中国籍漁船によるTDM2（台馬二号）ケーブルの毀損、もう一つはトーゴ籍貨物船「宏泰（Hong Tai）58号」によるTP3（台澎三号）ケーブルの切断（2025年2月25日）です。宏泰58号は乗員8名全員が中国籍であり、船名を「宏泰168」と「宏泰58」で偽装するという船舶識別の詐称も確認されています。台湾南部地方法院は2025年6月12日、中国人船長に懲役3年の有罪判決を言い渡しました。
2026年3月：集中的な障害発生の現状
台湾数位発展部の海纜障礙狀況（2026年3月31日更新）によれば、現在以下8件の障害が進行中です。特に2026年2〜3月に集中して新たな断線・損傷が発生している点が注目されます。
ケーブル名
障礙発生日
障礙内容
予定修復日
EAC1（東亞交匯一号）
2025/8/22
新北八里から約206kmで部分損傷
2026/4/30
TDM2（台馬二号）
2025/10/7・2026/3/7
2件発生。2026年3月7日に淡水沙崙から約23.6kmで断線
2026/5/29
TSE-1（海峡光纜一号）
2025/10/26
淡水から約160kmで部分損傷
2026/6/10
EAC2（東亞交匯二号）
2026/3/17
新北八里から約27.9kmで断線
2026/4/30
Apricot（杏子海纜）
2026/1/3
宜蘭頭城から約47.7kmで断線
2026/5/3
APG（亞太直達海纜）
2026/3/15
マレーシア・クアンタン沖で漏電障害
2026/6/15
APCN2（亞太網路二号）
2026/3/21
淡水沙崙から約62.5kmで断線
2026/4/21
TM3（台馬三号）
2026/3/30
東引から約2.64kmで部分損傷
2026/7/31
出典：台湾数位発展部「海纜障礙狀況」（2026年3月31日更新）
なぜ中国は海底ケーブルを切断するのか
「偶発的事故」という主張と実態の乖離
中国政府は台湾周辺の海底ケーブル損傷について一貫して「偶発的な海上事故」との立場を崩しません。
国台弁スポークスマンの朱鳳蓮は「このような事件は毎年世界中に何百件もある。グレーゾーン作戦というのは民進党当局の政治的操作だ」と述べています。
しかし専門家たちは複数の状況証拠をもってこの主張を否定します。
海底ケーブル切断装置の特許
中国は2020年に海底ケーブルを迅速かつ低コストで切断する装置の特許を出願しています
偶発的事故を防ぐことが目的のはずの船舶が、なぜケーブル切断に特化した特許技術を開発するのか。第二に、台湾当局は「順興39号」（2026年1月の基隆沖ケーブル切断に関与）が少なくとも2024年12月28日から台湾北部海域を航行し、ケーブルの断裂点に錨を下ろしたまま航行する異常行動を事前に把握していました。第三に、切断が常にケーブルの敷設場所と一致するという統計的な「偶然性のなさ」があります。
関連：中国の大学、海底ケーブルを切断する装置の特許を出願
グレーゾーン作戦としての海底ケーブル切断：4つの戦略目的
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏の分析および米インド太平洋軍のパパロ司令官の見解などを総合すると、中国が海底ケーブル切断を「グレーゾーン作戦」として活用する主な戦略目的は以下の通りです。
（1）台湾離島の孤立化テストと住民への心理的圧力
馬祖列島の約12,700人を約2カ月間インターネットから孤立させた事実は、有事に台湾離島を本島から情報的に切り離す能力の実証でした。「有事前に何ができるか」の検証です。
（2）武力攻撃に至らない「証明困難な妨害」による継続的圧力
「事故」として主張できる手法を選ぶことで、台湾・国際社会に法的・外交的な対抗手段を取らせにくくします。損傷と中国の意図との因果関係を証明することは極めて困難であり、この「証明の難しさ」こそがグレーゾーン戦術の本質です。
（3）有事前の通信インフラ脆弱性のマッピング
キヤノングローバル戦略研究所の分析によれば、繰り返される切断は実際の破壊工作というよりも「効果や方法を検証するための実験」である可能性が高いとされています。どの程度の力でどの場所を攻撃すれば最大の通信障害を引き起こせるかの戦術的データ収集です。
（4）抵抗の意思の侵食
通信インフラが繰り返し損傷され、修復に時間がかかる状況は、住民・企業・政府機関の心理的消耗をもたらします。この「諦めの醸成」もグレーゾーン戦術の効果です。
「権宜輪（FOC）」という新型の隠れ蓑
台湾数位発展部の2026年報告が特に注目する新型の脅威が「権宜輪（FOC：Flag of Convenience、便宜置籍船）」の悪用です。
乗員が中国籍でも、トーゴやカメルーンなど第三国に船籍を置くことで、「中国船ではない」という形式的な否定が可能となります。2025年だけで2件の権宜輪による違法投錨事件が発生しており、台湾政府はこれを「新型態の海纜安全脅威（新型の海底ケーブル安全上の脅威）」と明記しています。
ロシアと中国が行っているグレーゾーン戦略
バルト海：ロシアの港から出た中国船が2本のケーブルを切断
2024年11月17〜18日の24時間のうちに、バルト海で2本の海底インターネットケーブルが相次いで切断されました。リトアニアとスウェーデンを結ぶ「BCS・イーストウエスト・インターリンク」、そしてフィンランドとドイツを結ぶ「Cライオン1」です。欧州各国の捜査当局が関与を疑ったのは、中国の寧波伊鵬海運所有の全長225メートルの貨物船「伊鵬3（Yi Peng 3）」でした。
この船は11月15日にロシアのウスチ・ルーガ港を出港し、ロシア製の肥料を積んでいました。捜査当局は「錨を下ろして引きずったまま160メートル以上航行し、2本のケーブルを切断した」と分析しており、「船の錨が引きずられている状態に船長が気づかなかったとは考えにくい」と指摘しています（Newsweek日本版）。捜査員はロシアの情報機関が船長に影響を与えた可能性を調べており、ウクライナ侵攻に伴う「ハイブリッド戦の一環としてロシアがヨーロッパの重要インフラを標的にした組織的攻撃」とみる見方が有力です。
さらに遡れば、2023年にも中国コンテナ船「新新北極熊（New New Polar Bear）」がバルト海でフィンランドのガスパイプラインと通信ケーブルを破断させた疑いがあります。この船にはロシア人の船員が乗っていました。
共通のパターン：「事故という外装のグレーゾーン攻撃」
台湾周辺での中国船による切断とバルト海でのロシア関与が疑われる切断には、驚くほど共通したパターンがあります。
要素
台湾周辺（中国）
バルト海（ロシア/中国）
船籍の偽装
トーゴ・カメルーン籍に中国人乗員
中国籍船にロシア人乗員/ロシア港から出港
手法
錨（アンカー）の引きずりまたは投錨
錨の引きずり（160m以上）
事後の主張
「よくある海上事故」（国台弁）
「事故」（ただし当局は後に意図性を認定できず釈放）
証明の困難性
「国家の指示は認定できない」（台湾検察）
「犯罪の証拠はない」として乗員釈放（スウェーデン等）
国際法上の課題
FOC船籍により旗国管轄が及ばない
旗国主義によりUNCLOS第113条の適用が困難
出典：台湾数位発展部、キヤノングローバル戦略研究所、Newsweek日本版、Indo-Pacific Defense Forum
NATOのルッテ事務総長は「ロシアや中国が重要インフラへの破壊工作への関与を深めている」と公式に発言し、NATOはAIを用いた海底ケーブル監視システムの構築に着手しています（日本経済新聞、2025年1月）。
ロシアのハイブリッド戦の全体像：海底ケーブルは複合攻撃の一つ
欧州当局が警戒するのは、ロシアが海底ケーブル切断を孤立した作戦として実行しているのではなく、サイバー攻撃・偽情報・物理的破壊工作の複合戦の一要素として組み込んでいるという点です。ロシアの工作員はリトアニアをテロの踏み台として物流大手DHLを通じた民間航空機への発火装置の積み込みを試み、英国やポーランドでは建物の放火が当局の捜査対象となっています。ドイツのピストリウス国防相は「これらは偶然ではなく、ロシアがバルト海地域でハイブリッド戦術を行使している可能性を示す」と明言しました。
このような複合的な攻撃において、海底ケーブルの切断は特に費用対効果の高い攻撃手段です。漁船や貨物船という民間船舶を使うため、軍事力を一切消耗せず、証明が困難なため外交的報復も受けにくく、修復に数ヶ月を要するため影響が長期間持続します。
日本の影響：通信の99%が海底ケーブル依存
日本は国際通信の約99%を海底ケーブルに依存しており、20本以上のケーブルが日本国内に陸揚げされています。
笹川平和財団の小原氏は「日本も台湾と同じ島国である。他国のグレーゾーン戦術によって社会が不安定化することを避けるためには、海底ケーブルに抗堪性（こうたんせい）を持たせ、警戒や警備を強化する必要がある」と指摘しています。
特に深刻なのが非対称リスクの問題です
。三菱総合研究所の分析によれば、日台間・日中間の複数ケーブルが同時に切断された場合（ケース3）、日本は欧州との接続を失い通信帯域幅が半分程度まで減少します。一方、中国が被る損失は「日本との接続の喪失」に限定されます。この非対称性は、海底ケーブル切断が日本に対する効果的な攻撃手段になり得ることを意味します。
台湾有事シナリオにおける日本への波及
台湾有事が現実化した場合、台湾周辺を通過する多数の国際海底ケーブルが標的となる可能性があります。
日本に陸揚げされる多くのケーブルは台湾近海を経由しており、台湾のケーブルが切断されれば日本の通信も深刻な影響を受けます。三菱総研のシナリオ分析が示す最悪のケース（日台間・日中間・日米間のケーブルが同時切断）では、日本は経済活動に多大な損害をもたらすだけでなく、防衛作戦の遂行に不可欠な指揮統制能力や情報収集能力に深刻な影響が及ぶと分析されています。
法制度の課題：東シナ海EEZ内での外国船を罰せない現実
三菱総合研究所の分析が指摘する重大な法的課題があります。国連海洋法条約（UNCLOS）第113条は公海上の船舶に「旗国主義」を適用しており、中国・韓国・ロシアなど日本近隣諸国のほとんどが同条の規定に従う国内法を制定していません。
このため東シナ海のEEZ内で外国船籍の乗員が日本の海底ケーブルを損壊しても、日本が法的に罰する手段は極めて限定的です。
また日中間の「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」では、暫定措置水域において「互いに他方の国民・漁船に対して取り締まり等の措置をとらない」ことが規定されており、この水域でのケーブル防護区域の設定には両国の合意が必要となる複雑な構造があります。
日本政府の対応：総務省検討会の設置とサプライチェーン調査
こうした状況を受け、日本政府も対応を本格化させています。2025年11月に総務省が海底ケーブル防護に関する有識者検討会を設置し、法整備などを視野に入れた検討を開始しました。林芳正総務相は「海底ケーブルの安全の確保は極めて重要だ」と強調しています（日本経済新聞、2025年11月11日）。
また2025年9月には、政府が海底ケーブルに潜む経済安全保障上のリスクを洗い出すためのサプライチェーン調査を開始しました。ケーブル・中継器・制御装置など通信システム全体を対象に、国内メーカーが中国等から部品を調達しているかを調査するとともに、専用のケーブル敷設船を自社確保するための財政支援も進める方針です
米国側でも動きが加速しており、2024年9月には米国・フランス・日本を含む16カ国とEUが国連総会で海底ケーブルに関する共同声明を発表しました。CSIS（米戦略国際問題研究所）は「グレーゾーンにおける海底ケーブルへの攻撃に対する国際的な法制度構築が急務」と提言しています。
台湾の対応から学ぶ：「主動防禦」への転換
台湾数位発展部が2026年4月の報告で示した政策転換——「被動修復（受動的修復）」から「主動防禦（能動的防衛）」と「靱性建構（レジリエンス構築）」へ——は、日本にとっても参考になる方針です。
台湾が進める4つの策進軌跡は次の通りです。第一に、衛星通信の多元化（19組の衛星周波数を開放し多様な星系を導入）によるバックアップ体制の整備。第二に、「海纜七法」（2026年1月施行）に基づく犯罪船舶の没収・AIS管理強化による違法コストの大幅引き上げ。第三に、ケーブルの物理的防護強化と埋設深度の深化による損傷防止。第四に、越界抽砂船（海砂採取船）への高強度取り締まりの継続です。また司法的成果として、トーゴ籍貨物船船長とTDM2を損傷した中国籍漁船乗員への有罪判決確定により、「政府が守護する意思を持つ」というメッセージを国内外に発信しました。
FAQ：よくある質問
2023年の台湾海底ケーブル切断事件とは何ですか？
2023年2月2日に中国籍漁船が、同8日に中国籍貨物船が、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本を切断した事件です。約12,700人が住む馬祖列島で通信が2カ月近く途絶し、政府機関・金融・医療等に影響が出ました。過去5年間で台湾周辺では27件の切断が発生しており、台湾数位発展部の最新報告（2026年4月）では年平均7〜8件のペースで人為的な障害が続いています。
なぜ中国は海底ケーブルを切断するのですか？
公式には「事故」と主張しますが、専門家は「グレーゾーン作戦」の一環と分析しています。主な目的は（1）離島の孤立化テストと住民への心理的圧力、（2）有事前の通信インフラ脆弱性のマッピング、（3）武力攻撃に至らない証明困難な妨害による継続的圧力です。中国は2020年にケーブル切断装置の特許も出願しており、偶発的事故とは言い難い状況があります。
ロシアと中国の海底ケーブル破壊工作のパターンは？
「便宜置籍船（FOC）に他国籍乗員を乗せ、アンカーを引きずって切断し、事故と主張して証拠隠滅」という共通手法が確認されています。2024年11月にはロシアの港を出港した中国船「伊鵬3」がバルト海で2本のケーブルを切断。NATOのルッテ事務総長は「ロシアや中国が関与を深めている」と公式に発言しています。
日本への影響はどのくらい深刻ですか？
日本は国際通信の約99%を海底ケーブルに依存しています（総務省）。三菱総合研究所の分析では、日台間・日中間のケーブルが同時切断された場合に欧州との接続が失われ帯域幅が半減するシナリオが試算されています。また非対称性として、日中間ケーブル切断は日本に甚大な打撃を与える一方、中国の損失は限定的です。東シナ海のEEZ内での外国船による切断を罰する法的手段も現状では不十分です。
出典
台湾政府・公式発表
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投稿者：三村
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