写真は予備のバッテリーを操作する美容室の従業員。2月6日、ウクライナの首都キーウ近郊イルピンで撮影。REUTERS/Alina Smutko
[イルピン（ウクライナ） １７日 ロイター] – ナタリヤ・ビロストツカさんは、ウクライナ首都キーウ郊外の通勤圏の町イルピンで経営する開業３年目の美容サロンに情熱の全てを注いできた。しかし店内の気温がほぼ氷点下近くまで下がった時点で、営業を停止せざるを得ないと悟った。
「最初のころスタッフたちは『大丈夫、温まりますから』と言ってくれた。でもネイリストの１人がビデオ通話で、寒さで指が曲がらない様子を見せてきた」と振り返る。
ウクライナは今期、４年前のロシアによる侵攻開始以来で最も寒く、暗い冬に直面し、ビロストツカさんのような小規模な店舗経営者の多くは事業を続けることが難しくなっている。
ロシアによる電力網への度重なる空爆により、気温が摂氏マイナス２０度を下回る冬のさなかに、停電や断水、暖房停止が数日間にわたって発生。キーウでは、カフェやレストランなど多くの小規模店舗が、戦時下の厳しい経済環境の中で負担に耐えられず閉店した。営業を続けている店も、コストのかかる発電機に頼っており、通りに置かれた発電機が排ガスと騒音をまき散らす。
ビロストツカさんは、今年は月々の電気料金が約４倍の５万８０００フリブナ（約１３４０ドル）に跳ね上がり、さらに発電機の燃料と整備に１万５０００フリブナ（約３５０ドル）かかっていると嘆く。「利益も売り上げもない。どうやっても払えない」と打ち明けた。
客足が途絶えるだけなので、値上げという選択肢もない。
キーウ経済大学は先月、停電がウクライナ経済にとって最大の差し迫ったリスクだと指摘。混乱が長引けば損失は最大で国内総生産（ＧＤＰ）の２－３％に達する可能性があると警告した。ただ、企業が迅速に適応すれば影響は小さくなるという。
ウクライナ中央銀行も先月、エネルギー危機を理由に、今年の成長率見通しを従来の２％から１．８％へと下方修正した。
＜客は冬用コート着用＞
幼い子ども２人を抱えるビロストツカさんは、現在月最大４万フリブナ（約９２５ドル）の赤字を出している事業のローンを返済するため、パートタイムの事務職に就いた。ロシアの部隊が撤退した翌年の２３年にイルピンでフランチャイズ方式を使って最初のネイルサロンを開業。昨年には隣町ブチャに２店目を開いた。しかしその６カ月後にロシアが電力インフラへの激しい攻撃を開始し、あちこちの街が１日数時間を除き闇に包まれるようになった。
イルピンの店舗は室温が摂氏２度まで下がり、電気ヒーターでは不十分だったため、状況が改善するまで閉店することを決断。２月初旬に営業を再開したが、そのタイミングで新たな寒波がやってきた。再開初日は、約６度の室温の中、顧客は厚手の冬用コートを着たままネイルやヘアセットをしてもらい、従業員はやかんで湯を沸かして髪を洗った。
弁護士のユリヤ・ハルチェンコさん（２８）は、フード付きパーカーとダウンジャケットに身を包んでネイルをしてもらった。「ロシア人はまだ分かっていない。私たちウクライナ人にとっては、たとえロシアが作り出した厳しい状況に置かれたとしても、ロシアの一部になるよりはずっとマシだ、ということを」と強調する。
＜資金繰りは悪化＞
キーウのシンクタンク経済戦略センターのシニアエコノミスト、ナタリヤ・コレスニチェンコ氏によると、ウクライナ企業の多くはロシアの攻撃にさらされる冬を乗り切るため、既に代替電源を確保している。しかし電力は需要が供給を大きく上回っており、発電機を稼働させ続ける費用や電力料金の急騰で引き続き打撃を受けやすい。
ウクライナのエネルギー相は先週、電力は需要が供給能力を約３３％上回っていると述べた。ただ、状況は寒波が最悪だった１月よりは改善しているという。
中小企業はウクライナの労働力の約半数を雇用しており、閉鎖が相次げば失業率上昇や国外移住の拡大につながりかねない。著名なシェフでレストランを経営するイェウヘン・クロポテンコ氏は先週、フェイスブックに「今後数カ月は厳しくなるだろう」と投稿し、人員削減の可能性に触れた。ウクライナ全国レストラン連盟による最近の調査では、回答者の６０％がエネルギー危機は事業にとって重大な脅威だと答えた。ウクライナは２２年の戦争開始以降、数百万人が国を離れ、その多くは帰国しない可能性が高い。
ビロストツカさんは、多くのウクライナ人と同様に「常にストレス状態」にあると語る。事業を維持するための闘いに疲れ果て、ロシアのドローンが頭上を飛ぶたびに子どもたちの身を案じている。
「結局のところ全てが終わり、やっと息をつけるようになった際に、われわれの心の奥底には何が残されているのだろうか」と問いかけた。
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