イラン・テヘランで１０日撮影。IRIB via WANA(West Asia News Agency) via REUTERS
［ドバイ １５日 ロイター］ – 湾岸諸国当局者によると、サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトのアラブ諸国４カ国が今週、米国によるイラン攻撃の脅威を阻止するため、米国およびイランと緊密な外交交渉を行っていたことが分かった。当局者が明らかにした。
それによると、４カ国はイランの反政府抗議デモへの武力行使が地域全体に影響を及ぼすことを懸念し、トランプ米大統領が介入姿勢を和らげるまで４８時間以上にわたり外交交渉に参加していた。
４カ国は、いかなる攻撃も安全保障と経済の両面で地域全体に影響を及ぼし、最終的には米国自身にも影響を及ぼすことになるとワシントンに伝えたという。
さらに、イランに対し、湾岸諸国の米施設に対して報復攻撃を行えば、同国と同地域の他の国々との関係に影響を及ぼすことになるとも伝えたという。
サウジアラビアの国際メディア事務所、カタール外務省、オマーン情報省、エジプト外務省報道官のコメントは得られていない。
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