パソコンの基盤REUTERS/Dado Ruvic
[１４日 ロイター] – 中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念から、米国とイスラエルのおよそ１２の企業が生産したサイバーセキュリティーソフトウエアの使用を停止するよう指示したことが分かった。関係筋２人が明らかにした。
米企業にはブロードコム(AVGO.O), opens new tab傘下のＶＭｗａｒｅ、パロアルトネットワークス(PANW.O), opens new tab、フォーティネット(FTNT.O), opens new tabが、イスラエル企業にはチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズ(CHKP.O), opens new tabが含まれているという。
ロイターは中国企業の何社がこの通知を受け取ったか確認できなかった。
同筋によると、中国当局はソフトウエアが機密情報を収集し、海外に送信する可能性があることに懸念を表明した。
中国当局と名前の挙がった４社からはコメントを得られていない。
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