上海の地下鉄駅で4月撮影 REUTERS/Go Nakamura
[北京 ３０日 ロイター] – 中国は消費財下取り制度を支援に向け、来年は超長期特別国債の資金６２５億元（約８９億４０００万ドル）を割り当てる。新華社が３０日に伝えた。
古くなった消費財の買い替え促進に向け２０２４年に制度を立ち上げ、内需振興を図っている。
報道では、２６年の基金総額は明らかにされていない。今年は特別債券で３０００億元を準備した。
国家発展改革委員会と財政省が発表した別の声明では、来年の下取り制度には、デジタル製品とスマート製品が含まれると明らかにした。スマートフォン、タブレット、スマートウォッチなどが５００元を上限に１５％還元の対象となる。
６種の主要家電製品購入には１点あたり最大１５００元で１５％を還元する。
自動車を廃車にした場合は、新エネルギー車の購入価格の１２％相当額（上限２万元）を補助、新エネルギー車に買い替えの場合は８％相当額（上限１万５０００元）を補助する。
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