（ふるさとチョイスGCF「県民の安全安心を確保する対策を強化し「人とクマの健全な共存」を秋田から」）
募集期間終了まで50日を残してのスピード達成となった。
今年、クマによる人身被害者数が66人（死者は4人）と最も多かった秋田県。自治体が特定の地域課題の解決のために資金を募る「ガバメントクラウドファンディング」を活用して「ふるさと納税」でクマ対策費を募集したところ、今月23日、目標の1000万円を超えた。
寄付を募るサイト「ふるさとチョイスGCF」によると、募集期間は11月14日〜来年2月11日の90日間の予定だったが、40日目で達成。「秋田の安全安心を守る緊急支援」のため、寄付者は税額控除を受けることはできるが、返礼品はない。
目標金額を1000万円に設定した根拠と使い道は何なのか。県自然保護課の担当者に聞いた。
「クマの出没が県民の日常生活に支障をきたしているため、総合的な被害防止対策を講じなければなりません。通学路の見守り強化や周辺にあるヤブの刈り払いを行い、突発的な接触を防ぐ。その経費として1000万円を目標に掲げました。当県も財政上、厳しいことから、ガバメントクラウドファンディングを使って、ご支援をいただこうと考えました」
県としては初の試みということもあり、フタを開けてみるまでどれだけ集まるか、予想もつかなかったという。1000万円集まる手ごたえはあったのか。
「今までやったことがなかったので何とも言えませんが、反響はかなりあり、『どういう手続きをすればいいのか』という問い合わせがありました。まったく想像がつかなかったので、こんなに早く達成するとは思いませんでした。クマ被害が全国ニュースになり、これだけ寄付が集まったのかもしれません。クマを寄せ付けない対策が必要なので、今後の金額次第では柿や栗の木の伐採なども考えたい。皆さんのご厚意に感謝しながら、安全安心のために大切に使わせていただきます」（前出の担当者）
■大量出没で自治代は財源不足
今年は想定外のクマの大量出没により、各自治体とも駆除や人員確保で必要経費が膨らみ、財源不足に悩まされている。そのため、ふるさと納税でクマ対策費の支援を呼びかける自治体は12月以降、急増。現在、20ほどの市町村が寄付受け付けを行っている。
大半の自治体は返礼品なしだが、2023年度から「クマといい距離プロジェクト」を実施している秋田県にかほ市は、返礼品として、県産の「あきたこまち」や「ひとめぼれ」がもらえるプランを用意。返礼品代の一部（1000円）がクマとの共生活動支援金として寄付される。
地域によっては3月ごろには、冬眠から目を覚ますクマもいる。自治体にとってクマ対策は急務だ。