公開日時 2025年12月05日 05:00
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琉球新報朝刊
南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）は４日、２０２４年度中に沖縄に来県した中国本土からの観光客による経済効果は３２７億２４００万円だったと発表した。宿泊を伴う空路客で比較すると、中国本土からの１人当たり観光消費額は１３万６千円と最も高く、次いで台湾が１１万３千円、韓国は那覇空港利用客が９万１千円、直行便のある下地島空港が１０万８千円だった。
宿泊を伴わない海路客は滞在時間が限定的で、中国本土が２万７５０６円、台湾が２万８７５２円だった。
ＮＩＡＣが県文化観光スポーツ部の外国人観光客実態調査から分析した。
中国本土観光客からの観光収入は２２８億２６００万円だった。うち直接効果は１９６億７６００万円と試算。その生産過程から得られる誘発効果は１３０億円４９００万円で、総合効果は３２７億２４００万円、誘発倍率は１・４３倍と試算した。
高市首相の「台湾有事」発言で、中国が日本への渡航自粛要請を講じていることに関連し、同様に中国が渡航自粛要請を発出した２０１０年９月の尖閣諸島中国漁船衝突事件前後の中国人観光客数の月別推移も分析した。
ＮＩＡＣは事件後の１０月から翌年にかけて観光客数は減少に転じたのに対し、対前年同月比では変化がみられなかったことから「楽観的な見方をすれば、影響はほとんどみられなかった」と解説。今回の措置の影響については「中国側の動向次第では今回の試算結果よりも大きな機会損失になる可能性もある」と指摘した。（当間詩朗）