中国広東省の東莞市にあるネクスペリアの工場。11月7日撮影。REUTERS/Maxim Shemetov
［北京 ２６日 ロイター］ – 中国商務省は２６日、欧州連合（ＥＵ）との間で、半導体企業ネクスペリアがオランダ本社と中国法人の対立解消を促す方針で合意したと発表した。この問題に対応してきたオランダ政府の頭越しにＥＵと交渉した形だ。
オランダ政府は１９日、ネクスペリアを自国の管理下に置く措置を停止すると表明したものの、中国側が求める完全な介入の撤回には至っていない。
こうした中で中国政府がＥＵとともに、ネクスペリア自らによる解決を後押しし、オランダ政府の姿勢に不満を持っている様子がうかがえる。
ネクスペリアの経営を巡り、先月に親会社、中国電子機器大手ウイングテック（聞泰科技）(600745.SS), opens new tabの経営支配権が取り消された決定がそのままになっている点などが不満の理由だ。
中国側が公表した王文濤商務相とセフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）の会談記録によると、ネクスペリア問題の解決においては同社の各組織が一義的なプレーヤーだという点で双方の意見が一致し、オランダ本社と中国法人ができるだけ早期に建設的な対話に乗り出して長期的な解決策を見出し、円滑で安定的な事業再開ができるよう協力して働きかけていくという。
また王商務相は、中国としてはオランダ政府が「建設的な解決策」を提案し、ネクスペリアのオランダ本社と中国法人が直接協議できる環境を整えるように、ＥＵが要請することを期待すると述べた。
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