トランプ氏、米中電話協議を要請か　日本への「伝達役」を担った訳は [台湾有事答弁めぐる日中応酬　存立危機事態　高市首相　中国]：朝日新聞

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北京＝井上亮 畑宗太郎＝ワシントン 小木雄太 清宮涼2025年11月25日 20時30分

　台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり日中の対立が深まる中で、トランプ米大統領が両国首脳との対話に乗り出した。ただ、トランプ氏の真意は読み切れず、日本側の事態打開の見通しは立っていない。

　「電話協議の雰囲気は前向きで、友好的で、建設的だった」

　中国外務省の毛寧報道局長は25日の会見で、前日にあった米中首脳による電話協議をこう評価した。

　協議内容に関する中国側の当初の発表では、会談や協議についての発表で用いられる「相手方の求めに応じて」という表現がなく、中国主導で行われた可能性が米メディアで指摘されていたが、毛氏は「米国側の呼びかけによるものだった」と説明した。

　首相答弁をめぐっては、グラス駐日米国大使が「日米同盟は地域の平和と繁栄に注力している」などと発言して中国を批判し、日米の緊密な連携を強調。中国側はこうした動きを警戒していたが、トランプ氏本人の意向は明確ではなく、日本側との結束を打ち出さないようくさびを打つ必要があった。

　習指導部は今回の協議を好機とみて、首相答弁について、トランプ氏から日本側に働きかけるよう求めた可能性がある。

　中国側は、トランプ氏は「米国側は中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と述べたと発表した。米側はこれを否定しておらず、実際にトランプ氏から一定の理解を取り付けたとすれば、中国にとっての政治的な成果となる。

　米中協議の翌日、25日にあった日米首脳の電話協議について、共産党機関紙・人民日報系「環球時報」前編集長の胡錫進氏は、トランプ氏が首相に対し「日本が台湾海峡情勢を激化させる行動を取ることを望んでいないというメッセージを伝えた可能性が高い」とSNSに投稿。中国との関係改善をめざすトランプ氏が来年4月に予定する訪中まで「迷惑をかけないでほしい」という意味だと分析した。

　台湾問題に関しては中国に譲歩の余地はない。首相答弁の撤回を求めつつ、日本への旅行や留学の自粛を呼びかけるなどして、対日圧力を強めてきた中国は、今後も威圧的な態度を継続するとみられる。

　ただ、レアアース（希土類）の輸出規制のような強力な「経済カード」を切れば世界の供給網に影響し、中国側への批判が高まりかねない。他国企業の中国内の活動が停滞すれば中国側も無傷ではいられず、国内の不満が高まる可能性もある。中国側は今後の展開を見極めつつ、「返り血」を浴びないよう慎重に次の一手を検討しているとみられる。

トランプ氏が申し出た日米電話協議　背景は

　トランプ氏からの申し出で急きょ実施された日米首脳の電話協議。トランプ氏は首相に習近平（シーチンピン）国家主席との電話協議の内容を伝えたといい、外形的にはトランプ氏が「伝達役」を担うことになった。

　トランプ氏は今月、首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐる日中の応酬についてテレビインタビューで尋ねられた際、中国批判はせず、習氏とは「うまくいっている」と答えた。米政権からもこれに対する直接的な言及は目立たず、距離を置いているともみられていた。

　背景にあるのは、対中交渉に…

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井上亮中国総局｜政治外交担当専門・関心分野中国社会、人口減少、移民畑宗太郎アメリカ総局専門・関心分野アメリカ外交、米中関係・アジア太平洋情勢

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台湾有事答弁めぐる日中応酬

高市早苗首相が2025年11月7日、台湾有事をめぐって「存立危機事態」になりうると国会で答弁しました。これに対して中国側が日本への渡航自粛を呼びかけるなど応酬が続いています。これまでの経緯と最新情報をまとめます。[もっと見る]

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