公開日時 2025年10月10日 16:09更新日時 2025年10月10日 16:47
兵庫県庁
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共同通信
人事委員会は１０日、県職員の月給に関する勧告に伴い、斎藤元彦県知事の疑惑告発文書問題を踏まえた県政の改善を報告事項として提言した。混乱の影響を最小限に抑え職員の勤務環境を整備することや、公益通報者保護法の趣旨を踏まえた通報者保護の徹底を求めた。
この問題では斎藤氏のパワハラなどを告発する文書を元県幹部の男性が作り昨年３月に関係者に配布。男性は懲戒処分を受け、７月に死亡した。
検証した県の第三者委員会は今年３月公表の調査報告書で斎藤氏のパワハラを認定。告発者の男性を特定し、処分した県の対応を公益通報者保護法に反すると指摘した。斎藤氏は県の対応は適切だったと主張している。
人事委勧告は職員の月給を平均３・３％、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を０・０５カ月分それぞれ引き上げる内容。引き上げはいずれも４年連続で、実施されると行政職（平均４１・５歳）の平均年収は２１万９千円増の６７１万８千円となる。