2025年10月7日 11:41
アメリカの、いわゆる「トランプ関税」の影響を受ける中小企業を支援します。岡山県は今日（7日）から、8000万円を限度とする融資制度の取り扱いを始めました。
岡山県が新たに設けたのは「米国関税特別対応協調支援型特別資金」です。トランプ関税の影響を受ける県内の中小企業の、販路開拓や事業構造の改善に必要な資金として、8000万円を限度に融資します。融資期間は10年以内。利率は年1.80パーセント以内です。
物価高騰や人手不足の影響を受ける中小企業を対象にした、国の特別保証制度を活用し、県が独自に関税の影響を対象に加えました。岡山県がトランプ関税に特化した融資制度を設けるのは初めてです。
県経営支援課は「アメリカ以外の販路開拓や、新分野の進出を支援したい。」としています。
最終更新日：2025年10月7日 11:41