Free青森県職員の月給、ボーナス引き上げ勧告 初任給は過去最高更新／県人事委
2025年10月6日 20:06
宮下宗一郎知事（右）に勧告書を手渡す奥崎栄一委員長＝６日、青森県庁
青森県人事委員会は６日、２０２５年度の県職員給与について全職員を対象に月例給とボーナス（期末手当・勤勉手当）を引き上げるよう県に勧告した。勧告通りなら行政職のボーナスを含めた平均給与月額は１万７３９円（３・０５％）増の３６万３０４９円となる。初任給は大卒が１万２千円増の２３万７６００円、高卒が１万２２００円増の２０万６７００円と共に過去最高を更新する。
勧告は無作為に抽出した県内１５１事業所（規模５０人以上）の給与実態調査や人事院の勧告内容などを基に検討。給与水準の比較は規模１００人以上の企業を対象にした。
月例給は県職員が民間を１万７９１円下回っていることなどを踏まえ、若年層に重点を置きつつ、全職員の引き上げが適当と判断。ボーナス支給割合は民間を０・０９カ月分下回っていたとし、０・１０カ月分引き上げ４・６５カ月分とした。
勧告に従うと行政職（平均年齢４０・９歳）の年間平均給与額は２１万７千円増の６０４万４千円となる。
このほか、燃料費高騰や通勤環境の変化を踏まえ、通勤手当を改定。人事院の勧告に合わせた支給額の上限引き上げに加え、有料駐車場を利用する場合は月５千円を上限とする手当の新設を提案した。
人材確保や働き方改革については試験職種の拡大や柔軟な働き方の推進、時間外勤務の縮減に向けた取り組みに言及した。
同日、県庁で宮下宗一郎知事に勧告書を手渡した奥崎栄一委員長は「適正な給与の保障は能率的な行政運営に寄与する」と理解を求めた。宮下知事は「勧告を尊重し検討する」とした。