中国政府は１６日、サービス消費拡大を狙った新たな経済対策を発表した。写真は７月１４日、上海で撮影（２０２５年 ロイター/Go Nakamura）
[北京 １６日 ロイター] – 中国政府は１６日、サービス消費拡大を狙った新たな経済対策を発表した。
８月の鉱工業生産と小売売上高が低調だった中国では、当局が景気の急減速を回避するための追加刺激策を打ち出すことを迫られている。
今回の対策は商務省、財政省、人民銀行（中央銀行）などが合同で発表し、インターネットや文化、通信、医療、教育、娯楽といった分野の市場開放を促進するほか、より多くの国際的なスポーツイベントの誘致、ビザ（査証）免除対象国の拡大などによる外国人観光客のさらなる呼び込みといった措置が盛り込まれた。
高額医療サービスを含む幾つかの分野では、外国資本と民間資本をより積極的に活用することも表明した。
中国指導部は今年、米国の関税がもたらす逆風下で経済成長をてこ入れする上で最優先課題として消費喚起を掲げ、これまでエコノミストや政策アドバイザーらは、その手段としてサービス部門の支援を強化するよう提言してきた。
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