大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」の閉幕後の活用に向けて、大阪府と大阪市は、民間事業者の募集に関する基本事項をまとめました。
大阪府と大阪市、それに民間企業などが設けている「大阪ヘルスケアパビリオン」は健康に関わる体験プログラムや再生医療をテーマにした展示などがある施設で、府と市は閉幕後、建物の一部を残し、万博のレガシーとして活用する方針を決めています。
活用にあたっては、ことしの夏にも民間事業者を募る計画で、大阪府と大阪市は募集に向けて基本事項をまとめました。
それによりますと、大阪市が所有する会場の夢洲の土地は、民間事業者に売却する予定で、建設残土の処分は夢洲内で受け入れる一方、土地の液状化対策などの費用は市が負担しないとしています。
また、建物は耐用年数の３８年間が経過する２０６２年９月までの活用を求めるほか、契約から１０年間はヘルスケアパビリオンの取り組みを継承するような事業を実施することも求めています。
万博の閉幕後の跡地利用をめぐって、大阪府と大阪市は、ヘルスケアパビリオンを除くおよそ４６ヘクタールのエリアも「夢洲第２期」として今年度後半に活用する事業者の募集を始めることにしています。