中国商務省は４日、欧州産ブランデーに反ダンピング関税を課すと発表した。欧州連合（ＥＵ）とは外交・通商面で摩擦が強まっている。
商務省によると、今回の措置は５日から適用され、税率は最大34.9％。期間は５年間となる。ただ、ＥＵの一部の業界団体や企業が提示した価格誓約を満たす製品に対しては適用を除外する措置も設けられている。
この誓約に合意した企業には、レミー・コアントローやペルノ・リカール、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン傘下ヘネシーといった３大コニャックメーカーも含まれており、合意価格以上での輸出は反ダンピング関税の対象外となる。
この措置は、昨年の暫定関税措置以降、中国向け出荷が落ち込んでいたＥＵ域内の企業にとっては一定の救済策となる。ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）に最大45％の関税を賦課すると決定した後、中国は今回の対ブランデー関税を発表した。
中国はコニャックに関する反ダンピング調査の結論をこれまで２度延期していた。６月には中国の王文濤商務相がフランスを訪れ、欧州委員会の通商担当委員と酒類やＥＶをめぐる問題を協議。現在は王毅外相が欧州を訪問している。
だが、双方の溝は深い。中国側は今月予定されているＥＵ首脳との２日間のサミットの一部を取りやめる方向だとブルームバーグは先に報じていた。
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原題：China Exempts Major EU Brandy Makers From Anti-Dumping Duty (2)（抜粋）