ここからは県政担当の本間記者とお伝えします。
（日高アナウンサー）
「去年は衆議院選挙、ことしは参議院選挙ですね」
（本間記者）
「まず参議院についてこちらにまとめました。任期は6年。定数は248議席。衆議院と違って解散はありませんが半数である124議席が3年ごとに改選、つまり選挙を迎えます」
■「改選議席の内訳」
今回の参院選は124議席に欠員の1議席含めた125議席を与野党で争います。内訳は原則、都道府県単位で実施される「選挙区」が75議席、「比例代表」が50議席となります。
（日高アナウンサー）
「選挙戦の焦点はどこにあるんでしょうか？」
（本間記者）
「こちらをご覧ください。参議院の議席は248のため過半数は125議席となります。自民党と公明党の与党の非改選の議席…今回選挙を行わない議席は75議席あります。そのため今回50議席を取れば過半数を維持できます」
（内田アナウンサー）
「衆議院では過半数を割り少数与党ですよね」
（本間記者）
「参議院でも過半数を割った場合、石破政権の行方を左右する可能性もあり「事実上の政権選択選挙」との声も出ています」
■『争点は「一人区」』
（本間記者）
「そこで与野党が重視しているのが全国に32ある1人区の選挙区です」
（日高アナウンサー）
「新潟もその1つということで激戦が予想されますね」
■『これまでの参院選』
（本間記者）
「これまでの新潟選挙区の結果をまとめました。2016年の参院選は野党が勝利。つづく2019年も野党が制しました。一方、前回の2022年は自民党が勝利。野党から議席を奪還しました」
（日高アナウンサー）
「野党が2勝、自民党が1勝という結果ですね」
（内田アナウンサー）
「今回は1議席をめぐり4人が立候補していますが、各候補はどんなことを訴えていますか？」
（本間記者）
「選挙戦の争点となっている物価高対策について各候補の主張をまとめました。まず与党の自民党の中村さんは第一声で『目の前の物価高に対してスピーディーな対策が必要』と訴えています。自民党は国民1人あたり2万円の現金給付を公約に盛り込んでいます。さらに、子どもや住民税非課税の低所得者世帯の大人に1人2万円を上乗せします」
（本間記者）
「つづいて、立憲民主党の打越さんです。第一声では『暮らしと家計を守る経済改革、食料品の消費税ゼロを期間限定で行う』と訴えました。立憲民主党は食料品の消費税を来年4月から原則1年間、0パーセントに減税。そのうえで1人当たり2万円の現金を給付することを公約に盛り込んでいます」
（日高アナウンサー）
「立憲民主党は減税と現金給付の両方を打ち出していますね」
（本間記者）
「対する自民党は消費減税の代わりとなる財源を明確に示していないと批判しています」
（本間記者）
「また、参政党の平井さんは『税金と社会保険料の国民負担率を35パーセント以内に収める』と訴えています。参政党の公約では消費税の段階的な廃止や社会保険料の軽減を掲げています」
（本間記者）
「そして、政治団体・NHK党の原田さんは『財政支出を増やした方がいい』と主張。NHK党としては消費税を見直すとしています」
（日高アナウンサー）
「物価高対策を争点に17日間の選挙戦が始まりましたね」
（本間記者）
「関係者によるとこの週末には石破首相の県内入りも予定されています。新潟を舞台に与野党の激しい攻防が展開される見込みです」
ここまで参議院選挙についてお伝えしました。