兵庫県警に書類送検されたことを受け、記者団の取材に応じる斎藤元彦知事
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昨年11月の兵庫県知事選で、再選された斎藤元彦知事がPR会社に支払った金銭が選挙運動の対価に当たるとして公選法違反（買収、被買収）容疑で斎藤氏とPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表が告発された問題で、県警は20日、同容疑で2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。斎藤氏はこれまで疑惑を否定。県警は処分意見を明らかにしていない。神戸地検は捜査結果を踏まえ、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する。
斎藤氏は記者団に「適法に対応してきた認識に変わりはない。今後の捜査にはしっかり協力する」と述べ、「県政を前に進めることが大事だ」と続投の意向を示した。
上脇博之神戸学院大教授らが昨年12月に告発。刑事訴訟法は、告訴・告発を受理した警察は書類を検察に送らなければならないと定めている。
折田氏は知事選後、斎藤氏陣営の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開。選挙用プロフィル写真の撮影やSNSの公式応援アカウントの運用などを同社が手がけたと紹介した。
斎藤氏はこれまでの取材に、メルチュに支払ったのは公選法で認められたポスター制作費などだったと説明。代理人弁護士もSNS戦略や広報全般を任せた事実はなく「経営者のSNS活動はボランティアで報酬支払いの約束もしていない」と買収を否定していた。
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