宮崎交通などを子会社に持つ「宮交ホールディングス」の昨年度の決算は、バス運賃の値上げなどで売り上げが増えた一方、なり手不足が深刻な運転士の給与を引き上げたことなどから費用も増えて最終的な利益は減少しました。
宮交ホールディングスの渡邊俊隆社長は、１２日宮崎市内でグループ８社の昨年度の連結決算を発表しました。
それによりますと、まず売上高は１５１億４２００万円で前の年度から６億８００万円、率にして４.２％増えました。
おととし１０月に路線バスの運賃を平均９％値上げしたことや、宮崎観光ホテルなどの平均室料の単価を引き上げたこと、それに去年９月に開かれた「ひなたフェス」の運営にグループを挙げて参加したことなどで、交通と観光のほとんどの事業で収入が増えたということです。
一方、なり手不足が深刻なバス運転士の処遇改善を複数回、行ったことなどから人件費が増え、営業費用は１４１億５２００万円とこちらも前の年度から６億６４００万円、率にして４.９％増えました。
この結果、営業利益は９億８９００万円の黒字だったものの黒字幅は前の年度から５.３％減少し、最終的な決算は増収減益となりました。
今年度の業績の見通しについては売り上げ、費用ともに増えるとして１１億円の黒字を見込んでいます。
会見で渡邊社長は「地震や台風でホテルのキャンセルが相次いだが、下半期でしっかり利益を上げることができた。自然災害がなければ前年度を超えていたと思われ、苦しい中でも結果を出せたと思っている」と述べました。