公開日時 2025年05月08日 05:28更新日時 2025年05月08日 07:04
ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部に掲げられた旗＝２０２０年８月（ロイター＝共同）
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共同通信
【ミラノ共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、トランプ米政権との通商交渉が決裂した場合に、約１千億ユーロ（約１６兆円）相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かった。米ブルームバーグ通信が７日までに報じた。米ボーイングの航空機や米国車も対象にするとも伝えている。
ＥＵは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約２１０億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止中だ。これに上乗せする形で報復措置を準備し、米国に対して引かない姿勢を示すことで、交渉を進めたい思惑があるとみられる。
欧州委は近く、追加関税の対象とする製品のリストを公表する見通しだ。ＥＵ加盟国と協議した上で最終決定する。
報道によると、ＥＵ側と米国の通商交渉には目立った進展が見られないという。ＥＵ側は、自動車を含む全ての工業製品の関税を相互にゼロにすることを提案したが、米側が拒否した。米側は、ＥＵの付加価値税（ＶＡＴ）を非関税障壁として問題視する。ＩＴ企業への規制も批判している。