オーストラリア健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は10日、ハイブリッド債と呼ばれる永久劣後債（その他Ｔｉｅｒ１債＝ＡＴ１債）について、自己資本組み入れの段階的廃止を金融機関に提案した。
スイスの銀行ＵＢＳグループに救済合併されたクレディ・スイス・グループのＡＴ１債170億ドル（現在の為替レートで約２兆4300億円）相当が無価値となった経緯を踏まえたもので、豪州は自己資本要件でのＡＴ１債利用を規制する最初の管轄区域になる可能性がある。
銀行破綻・整理に伴う負担を納税者に求めず、債権者が損失を吸収する手段として、世界的な金融危機後に導入されたＡＴ１債は、銀行の自己資本が一定水準を下回ったり、経営危機に陥ったりする場合、元本が削減されたり株式に転換されたりするリスクがある。
ロンズデールＡＰＲＡ長官は、ＡＴ１債の複雑さや訴訟の可能性、悪影響が波及するリスクを挙げ、ストレス発生時に銀行を安定させる機能を果たさないと主張した。個人投資家によるＡＴ１債保有の割合が「非常に高い」豪州では、そうしたリスクが高いと認識を示した。
クレディ・スイスのＡＴ１債の価値消滅を受け、スイスや日本で損失を被った投資家らが相次いで訴訟を起こした。
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ロンズデールＡＰＲＡ長官
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg
ＡＰＲＡは発表資料で、「今回の提案は、銀行破綻の際によりシンプルで確実な破綻処理を実行し、危機に直面する金融システムの安定を支援することを目指す。ストレス発生時に預金の安全性への信頼を強化する狙いもある」と説明した。
豪州の４大銀行は、リスク加重資産の少なくとも1.5％相当のＡＴ１債をそれぞれ保有している。ＡＰＲＡ案によれば、国際的に活動する大手銀行の場合、ＡＴ１債1.5％を「Ｔｉｅｒ２」1.25％と、「普通株式等Ｔｉｅｒ１」0.25％に置き換えることが可能だ。
よりシンプルな資本枠組みへの移行は2027年１月１日に開始し、32年までに全てのＡＴ１債を入れ替えることを想定する。欧米の複数の金融機関が昨年相次いで破綻、あるいは整理対象になった世界的混乱を教訓に生かしたという。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のシニア産業アナリスト、マット・イングラム氏は「1.25％のＴｉｅｒ２と、0.25％の普通株式等Ｔｉｅｒ１への資本要件転換を認めるとＡＰＲＡが決定したことで、オーストラリア・コモンウェルス銀行とウエストパック銀行、ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）、ＡＮＺはＡＴ１債の合計発行残高約390億豪ドル（約３兆7200億円）について、10億豪ドル近い金利節約が可能ではないか」と指摘した。
原題：Australia to Scrap AT1 Bonds After Credit Suisse Wipeout (2)､APRA Proposes Banks Phase Out Use of AT1 Capital Instruments（抜粋）
(豪州の４大銀行への影響などを追加して更新します)