トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は30日、どうすれば日米双方の利益となる合意ができるかを常に考え、「一歩でも二歩でも前進をしたい」と述べた。赤沢氏は30日から５月２日までの日程で訪米し、米国との２回目の交渉に臨む。
空港で記者団に語った。ベッセント米財務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する見通しを示した上で、時間などの詳細が決定したとの報告は受けてないと述べた。交渉に当たっては「当然、わが国の国益があるが、米国側も納得するものにしないといけない」とも指摘した。
米政府が29日に打ち出した自動車部品に対する25％関税の軽減策については、影響を精査中だとし、「分析した上で対応を決めていく」との考えを示した。
第１回交渉から、約２週間後の訪米となる。今回の協議で赤沢氏は投資などさまざまな経済協力を含め、折り合える接点を探る意向だ。関税見直しの道筋を早期に付けることができれば、内閣支持率が低迷する石破茂政権にとって、夏の参院選に向けて有権者に成果を訴える機会となる。
ベッセント氏は29日、日本や韓国などで予定されている選挙が米国との交渉に与える影響について問われ、「こうした国々は実際、米国との交渉はうまく行ったと示したいために、貿易協定の枠組み合意を確保したいと考えている」との見方を示した。