ウクライナとヘッジファンドを中心とする債権者グループは、32億ドル（約4600億円）相当の国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の条件見直しで合意できなかった。このワラント債を巡っては、来月に支払い期日が訪れる。
24日の発表文によると、ウクライナ政府と債権者グループは４月15日から23日の間に会合を持った。債権者グループには、アウレリウス・キャピタル・マネジメントやＶＲキャピタル・グループなどが名を連ねている。
「ウクライナはワラント債保有者との接触を継続し、（条件見直しに向け）利用可能な全ての選択肢を検討する意向だ」と、発表文で説明した。
ウクライナは昨年、200億ドル相当の国債再編で合意したが、このワラント債は対象に含まれなかった。この債券は2041年満期で、実質経済成長率が年３％を超えるとその一部を還元する形で投資家に追加的な支払いを行うことになっている。今回の場合、2023年の経済成長に関連して、５月31日に５億ドル余りの支払いが発生する。
合意不成立が伝わると、ウクライナのＧＤＰ連動ワラント債の下げが拡大し、24日の取引では額面１ドル当たり69.5セントとなった。前日は同73セントで取引されていた。今年２月には88セント前後まで上昇する場面もあった。
ウクライナのマルチェンコ財務相は「このＧＤＰ連動ワラント債は、もはや存在しない世界を前提に設計された」と発表文で主張。「23年の控えめな経済成長は好景気の兆しではなく、ロシアの全面侵攻でＧＤＰが約30％縮小した後の弱々しい回復だ。このような金融商品がウクライナ経済の回復の妨げになってはならない」と続けた。
ウクライナは債権者に対し、既発債のリオープンを通じた普通国債への全額転換など２つの選択肢を提案。一方、債権者は５月の支払いに限定した見直しを望み、４億ドル余りを現金で受け取り、２億ドル余りを新発債に転換することを望んでいる。
原題：Ukraine Fails to Reach Deal to Restructure $3.2 Billion Debt (2)（抜粋）