韓国国会は14日、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案を可決した。これにより、大統領罷免を巡り数カ月に及ぶ手続きが開始する。
尹氏は７日に行われた１回目の弾劾訴追案の採決を乗り切った。与党「国民の力」議員の大半が退席し、採決が不成立となったためだ。今回は十分な数の与党議員が採決に参加し、弾劾可決に必要な議員３分の２（200人）の賛成票が集まった。
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韓国国会前のデモ参加者（14日）
Photographer:Jean Chung/Bloomberg
誰が国政のかじ取りを担うのか
弾劾動議の可決を受け、罷免の最終決定が下されるまで尹大統領の職務は停止される。その間、大統領の職務を代行するのは元駐米大使の韓悳洙首相だ。韓氏は中道派と見なされている。保守の尹大統領から首相指名を受けたが、進歩派の盧武鉉大統領の下で2007ー08年に首相を務めたこともある。
韓首相は、尹大統領の非常戒厳宣布を国会で謝罪し、宣布の数時間前に大統領に反対の意を表明したと説明した。非常戒厳の決定を巡り韓氏は当局の聴取を受け、野党の批判にさらされている。
「非常戒厳」の宣布を発表する尹大統領（３日、韓国大統領府）
Source: 韓国大統領府/Getty Images AsiaPac
次の展開は
韓国の憲法に従い、弾劾訴追の判断は国会ではなく憲法裁判所が下す。期限は180日以内とされている。
憲法裁が弾劾を合法で妥当と判断すれば、尹大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる。
ただ、事態はそれほど単純ではない。
原則的には、憲法裁判所は９人の裁判官で構成され、弾劾訴追の審理には最低７人の裁判官が出席し、少なくとも６人が承認する必要がある。だが、現在は空席のため憲法裁裁判官は６人しかいない。空席の３人を埋める議論が国会で行われたが、滞っていた。
このため、憲法裁裁判官の空席が埋まるまで弾劾審理の開始を待つべきではないと政府高官が主張し、同裁判所は10月に裁判官７人の出席要件を一時停止としていた。
だが、一時停止の条項は審理についてで、決定についてではない。従って、７人の裁判官がそろわないまま、憲法裁が弾劾訴追の判断を下せるのかは明らかでない。裁判所の当局者は、審理および決定を行う必要があるだろうと述べていた。
演説する尹大統領を映し出すソウル駅のテレビ（７日）
Photographer:Woohae Choe/Bloomberg
過去に韓国大統領が弾劾された例は
韓国国会が弾劾訴追案を初めて可決したのは2004年３月、当時の盧武鉉大統領に対してで、選挙法違反を理由とした。だが、憲法裁は盧大統領の選挙法違反を認定しつつ、罷免に相当するだけの理由ではないと判断、盧氏は罷免を免れて職務に復帰した。
一方、地位乱用が疑われた朴槿恵大統領に対する弾劾は認められた。国会での可決は16年12月、憲法裁の判断が下されたのは翌年３月で、朴氏は韓国史上初めて大統領を罷免された。
尹氏は非常戒厳宣布の決定についてなんと言っているのか
尹氏は12日の国民向けテレビ演説で、非常戒厳宣布は「自由民主主義」を守り、国家機能を正常化する目的だったと主張。野党の「反国家的」な動きや親北的な姿勢を国民に知らしめ、野党をけん制する狙いもあったと語った。
「弾劾されようが捜査されようが、私はそれに堂々と立ち向かう」とし、「最後の瞬間まで国民と共に闘う」と述べていた。
尹大統領が刑事罰に問われる可能性は
韓国の憲法によると、大統領が問われる可能性がある刑事罰は、国家反逆罪と内乱罪しかない。内乱罪で有罪となれば、尹氏には無期禁錮や、可能性は少ないものの死刑が言い渡される恐れもある。
検察と警察は、非常戒厳への関与が疑われる尹氏ら複数に対して内乱罪での捜査を開始した。ただ、各機関が捜査を進めていることから、どこが捜査の主導権を握り、現職大統領の逮捕という前例のない事態に踏み切るのかどうかを巡り、不透明性が生まれている。
警察が「非常戒厳」の執行に関わった可能性や、尹大統領が元検事総長であることを挙げ、独立した機関である「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」は捜査の主導権を握ろうしている。
司法省は９日、捜査中は尹氏が国内にとどまるべきだとする公捜庁の要請を受け入れ、同氏の国外渡航を禁止した。
原題：How Impeachment of South Korea’s President Works: QuickTake（抜粋）