３日午前のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上昇し、６カ月ぶり高値となった。前日のトランプ米大統領による相互関税発表を受けたリスク回避の動きが続いた。米経済成長減速のリスクが高まったとの見方からも、ドルは売られている。
円は対ドルで一時、前日比2.7％高の１ドル＝145円20銭と、昨年10月以来の高値。ブルームバーグ・ドル・スポットは一時2.1％下落。
ドイツ銀行はこうした関税について、今年の米経済成長を最大1.5ポイント押し下げるほか、同程度の率で消費者インフレを押し上げる可能性があると指摘。市場では米金融当局による利下げの織り込みが強まり、年内４回の確率が50％として織り込まれている。
ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は「このような急激な動きを踏まえれば、ドルはより広範な信認危機に陥るリスクにさらされているとわれわれは懸念している」と記述。「米経済見通しへの信頼感が広く損なわれつつある」ことを理由に挙げた。
トランプ米大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表し、大統領令に署名。対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せ税率をそれぞれ適用するとし、日本に対しては24％に設定した。
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原題：Dollar Drops to Lowest Since October; Euro, Yen Rally Over 2%、Global Stocks Dive With the Dollar as Bonds Rally: Markets Wrap（抜粋）
(相場を更新し、第３段落以降を追加します)