オーストラリア、国民が抱える学生ローン債務の20％を免除へ | Business Insider Japan

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相。2期目の就任を目指している。Tracey Nearmy/Getty Imagesオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、学生ローンの負債額を20％免除する計画を発表した。労働党が選挙戦で苦戦を強いられる中で、「世代間の公平性」をアピールするのが狙いだ。この計画で、105億米ドル相当の負債が消えることになるが、その価値があるとすべての人が確信しているわけではない。

オーストラリア政府は11月3日、大がかりな計画を発表した。オーストラリア国民約300万人が抱える学生ローンを20％免除するというものだ。

現在の労働党政権が続いた場合、2025年6月に発効となり、これにより105億米ドル（約1兆5750億円）相当の負債が消えることになる。

「今、学生ローンを抱えている全員を支援する一方で、今後数年間、すべての学生の学費を安くするよう努める」と、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は11月3日に述べた。

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政府によると、この変更によって、平均的な卒業生が負う1万8200米ドル（約273万円）のローン請求から、3642米ドル（約5万4630円）が免除されることになるという。

残りの負債は、最低返済額を4万4200米ドル（約663万円）とする新たなプログラムのもとで返済されることになる。

このローン救済は、「世代間の公平性」を促進するためのものだ、とアルバニージー首相が11月4日のオーストラリア放送協会（Australian Broadcasting）のラジオ放送で語ったとブルームバーグは伝えている。

「小学校に通っている子どもの80％に、大学の学位か、技術・進学（TAFE）資格が必要なことは分かっている。就職のための付加価値としてでなく、就職の前提条件として。経済に変化が起こっているからだ」

労働党政権への支援を促進するためでもあるようだ。高インフレ率、物価高、住宅不足のため、政権への支持は弱まっている。次の総選挙は、2025年5月に行われる予定だ。

だが、この動きが正しいと、皆が確信している訳ではない。

オーストラリア国立大学の高等教育政策の実務教授、アンドリュー・ノートン（Andrew Norton）によると、将来のローンも減額されるべきだという。

「ここ数年で、高額の教育ローンがオーストラリアの若者たちにとって、どれほどのストレスやダメージになっているかが強調されてきた」とノートンはウェブサイト「ザ・コンベンション（The Conversation）」に書いた。

「だが、アルバニージー政権の計画には莫大なコストがかかり、優先順位も完全に正しいとは言えない」とノートンは付け加えている。

「未来のローンを管理すること、例えば、卒業生就職準備プログラム（Job-ready Graduates program）での授業料値上げを撤回することなどが、古いローンを減らすことと同じくらい重要だ」

ニューサウスウェールズ大学の経済学教授、リチャード・ホールデン（Richard Holden）によると、この変更で学生の、生活費へのプレッシャーが緩和されるわけではないという。

「大きな変化をもたらすとは思えない」とホールデンはABCニュースに語った。

「住宅ローンやカーローンの20％免除とはわけが違う。だから、大きな効果が出ているようには見えない」

アメリカの場合、学生ローンの平均残高は約3万8000ドル（約576万3000円）だ。

だが、学生ローンに救済を与えようというバイデン大統領の努力は、複数の障害にぶつかっている。政権は過去数年で、段階的な救済措置を導入してきた。

Business Insiderが報じた通り、バイデン大統領による学生ローン免除の2度目の試みは、法廷で行き詰まっている。

アメリカ大統領選挙の主な焦点は、移民、税金、経済となっていた。複数の世論調査がこの問題に対する関心の低さを示しているためだろう。

バイデン政権の教育省（Education Department）は救済策に取り組み続けている。最新の案がまとまれば、苦境に立つ債務者、800万人が恩恵を受けることになる。

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