東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された堆肥、稲わらなどの廃棄物処理が岩手県内で長期化している。約１万トンが残り、一部は「ほったらかし」状態。最も多く廃棄物を抱える一関市では２０１６年度からほだ木、２４年度から堆肥の処理が始まったが、稲わらなどは見通しが立たず農業者の敷地での保管が続く。東日本大震災から１４年を経て、高齢化が進む農業者からは「次世代につけを残したくない」と早期処理を望む声が聞かれる。
「ここも、ここも稲わらのテントだ」。同市花泉町の畜産業佐々木順一さん（７４）はドローンを飛ばし、集落に点々と立つ保管テントを示した。道路からは目立たないが、同市内には施錠されたテント３２カ所に３５４トンの稲わらが一時保管されている。
テントの借地契約は３年更新で、現契約は２７年３月まで。佐々木さん方のテントは長年の風雪で屋根に穴が開きプラネタリウムのようになってしまった。昨年、市にビニールを貼り替えてもらったが、今後についての説明はなかったという。
佐々木さんは「最初は２、３年のつもりで引き受けたが、一つも進まず１４年間置きっぱなし。もう忘れられてしまったのではないか」としびれを切らす。
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記事全文は、３月１３日付の岩手日報本紙をご覧ください。
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