【エルサレム=作田総輝】パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐる交渉を仲介する米国とエジプト、カタールは1日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスに対し、バイデン米大統領が示したイスラエルの新停戦案に合意するよう求める共同声明を発表した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権内で複数の閣僚が新たな停戦案に反発しており、交渉の先行きは不透明だ。
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共同声明は、新停戦案について「長く苦しんでいるガザの人々にも、人質とその家族にも救済をもたらすものだ」と強調し、イスラエルとハマスの双方が提案内容を具体化して合意するよう促した。
5月31日、米ワシントンのホワイトハウスで演説するバイデン大統領=AP バイデン氏が5月31日に明らかにした停戦案は「6週間の完全な停戦(戦闘休止)」「恒久的な敵対行為の停止」「ガザ再建」の3段階に分かれている。
提案について、欧州各国からは支持する声が上がった。フランスのマクロン大統領はX(旧ツイッター)で「我々は永続的な平和を求める提案を支持する」と表明した。英国のデビッド・キャメロン外相もXに投稿したビデオ声明で「ハマスは新たな停戦案を受け入れるべきだ」と呼びかけた。 ただ、ネタニヤフ政権で連立を組む極右政党の党首を務めるベザレル・スモトリッチ財務相はXへの投稿で「ハマスを壊滅し、人質全員が帰還する前に合意するのであれば、政権にとどまらない」と警告。別の極右政党を率いるイタマル・ベングビール国家治安相もXで「合意はハマスへの降伏を意味する」と批判した。 首相府は1日の声明で「ハマスの壊滅と全人質の帰還まで戦闘を継続する」との原則を改めて強調したが、ネタニヤフ首相は難しい判断を迫られている。
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