建て替えに反対する意見が相次いだ市民説明会(12日) 熊本市役所本庁舎の建て替えに向け、市が事業着手の手続きを進めている。4~5月には市内5区で市民説明会があったが、不十分とされる現庁舎の耐震性能への疑問や470億円を見込む費用に対する厳しい意見が相次いだ。市は秋にも建設地を示す方針だが、年度内に期限が迫った国の財政支援の申請を見据えた手続きは、市民に「拙速」とも映っている。
「建て替えの結論ありきだ」「財政が厳しい中、子や孫に負担を残せない」 熊本市中央区の市民会館シアーズホーム夢ホールで12日に行われた10回目の市民説明会。約70人が参加したが、批判的な意見で紛糾した。予定した1時間を大幅に上回る3時間半に及んだ。 説明会では、市側が3月に公表した基本構想の素案を説明した。素案によると、470億円は解体費や建設費を含む概算事業費で、建設候補地には、▽現庁舎などがある現在地▽民間企業のビルが立つ城東エリア▽空きビルのNTT桜町▽白川公園――を挙げる。 質疑応答では、参加した女性(75)が「また大地震が起きたら現庁舎は安全なのか。一日も早く建て替えを」と話した一方、団体職員の男性(68)は、「耐震性能や財源に関する議論が不十分。市の進め方は拙速だ」と憤った。現庁舎が耐震性能不足という指摘に対し、今もこうした根強い不信感がある。 市が2018年に示した現行の建築基準法の基準を満たさないとする報告書に対し、市議会が参考人招致した専門家は「必要な耐震性がある」と指摘した。市の再調査や有識者会議の答申で再び不十分とされたが、市民説明会では「有識者会議は、市の方針に賛同する専門家が選ばれている」「審議の内容が公開されていない」との声も上がった。 1 2
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