[ニュース] 期限切れの災害用毛布、廃棄予定が一転「もったいない」…大阪府が6万枚を民間業者などに無償譲渡

　大阪府が災害を想定して備蓄している毛布８８万枚のうち、約６万枚が未使用のまま昨年度に更新期限を迎え、府は民間業者などに全て無償譲渡した。当初は廃棄予定だったが、多額の費用がかかることから方針転換した。期限切れ毛布は今後も大量に出る見通しで、活用策が課題となっている。（山本貴広）災害用毛布が詰められた段ボール箱。更新期限が切れた後の有効活用が課題となっている（大阪府八尾市の広域防災拠点で）

　府は八尾、吹田、泉南各市にある広域防災拠点のうち、最大規模の八尾市の拠点ができた２００３年以降に備蓄を本格化し、様々な物資を分散保管している。毛布は薄手、難燃性で、南海トラフ地震の想定避難者数に合わせた計８８万枚を真空パックで圧縮し、段ボール箱に入れている。大阪府が備蓄している災害用毛布　物資のうち、飲食料は賞味・消費期限が切れる前にフードバンクに寄付するなどして更新してきたが、その他は手つかずだった。約５年前、一部の毛布が経年劣化で不快な臭いが生じていたのを機に府は２２年３月、物資の更新計画を定めた。　災害用毛布の耐用期限は一般的に１０～１５年とされるが、府は原則１０年で洗浄や袋の詰め替えをしてさらに１０年使い、計２０年とした。これにより、０３年度に購入した６万４９０枚が２３年度に初めて更新対象となった。　府は２３年度の当初予算案で廃棄費用４６００万円を計上したが、「もったいないし、金もかかる」（府幹部）との声が上がり、引き取り先を探した。１月までに物品や壁面の保護で毛布を使う引っ越し業者など約３０の企業・団体へ全て無償譲渡した。今後、同数の新品を約１億２０００万円で購入する。　今年度末には、０４年度に調達した５万７３６０枚が更新期限を迎えるが、引き取り先は白紙だ。２５、２６年度も同規模の更新が続く。　物資の中でもトイレットペーパーやマスクといった消耗品は府の施設などで使えるが、毛布は使い道が乏しい。府は「簡単ではないが、引き取り先を探す努力を続けたい」としている。オークションや長期利用も　国は毛布を「被災者の命と生活環境に不可欠な物資」と位置付け、自治体に備蓄を促している。だが、使う機会がないまま更新期限を迎えたり、劣化したりするケースは避けられず、自治体が対応を迫られている。　広島県は２０２２年、期限（１０年）を迎えた３０８０枚を官公庁オークションにかけ、３４万円で売却した。京都府は１４年以降、包装の劣化が目立つ１万２０００枚を廃棄した。最近では定期的な洗浄など、長期利用の取り組みを進めている。　備蓄食料については国が１８年、期限切れの前にフードバンクなどへの寄付を促す通知を自治体に出したが、その他の物資については通知を出していない。食品のように厳密な期限設定がないことなどが理由で、内閣府は「自治体に判断を委ねているが、有効活用が望ましい」としている。