中東情勢の緊迫化を受け、県内の経済団体の代表らが5月25日、中小企業や小規模事業者への支援を求める要望書を後藤田知事に提出しました。
要望書を提出したのは、県商工会議所連合会や県商工会連合会など県内3つの経済団体です。
25日は、それぞれの団体の代表らが県庁を訪れ、後藤田知事に要望書を手渡しました。
要望書では、中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰や資材不足などを受け、中小企業や小規模事業者への支援を求めています。
具体的には、資金繰り支援の拡充や、生産性向上のための省力化・自動化につながる設備投資への支援など4項目が盛り込まれています。
要望を受け後藤田知事は、「6月の議会で対応できるように検討を重ねていく」と話しました。
（県商工会議所連合会・大島浩輔会長）
「石油関係、ナフサの関係がなかなか入ってこない。本来すべきである業務がいろいろとできない」
「少しでもまっすぐにいくように努力しないといけない」