インド商工省は4月17日、2025～26年度に5万5200社超のスタートアップを認定し、スタートアップ・インディア(Startup India)開始以来、単年度として最多となったと発表した。
認定スタートアップ総数は2026年3月31日時点で22万3000社超、直接雇用は233万6000人超に達した。スタートアップ・インディアは2016年1月16日に開始され、イノベーションの育成、民間投資の促進、全国のスタートアップ支援を目的とする制度やインセンティブを柱とする。2025～26年度の認定数は前年度比51.6％増、直接雇用創出数は同36.1％増となった。認定企業のうち約10万7000社は少なくとも1人の女性取締役またはパートナーを有し、全体の約48％を占めた。
スタートアップは全ての州・連邦直轄領に存在し、認定数と雇用創出の両面でマハラシュトラ、カルナータカ、ウッタル・プラデーシュ、デリー、グジャラートが主要地域となった。政府は「Fund of Funds for Startups(FFS 1.0)」「Startup India Seed Fund Scheme(SISFS)」「Credit Guarantee Scheme for Startups(CGSS)」を通じて各段階の資金支援を行っている。FFS 1.0では2025～26年度末までに135超のオルタナティブ投資ファンド(AIF)に700億ルピー超を拠出し、これらは1420社超に2690億ルピー超を投資した。政府はさらに1000億ルピー規模の「Startup India Fund of Funds 2.0」を発表した。
CGSSでは借り手1件当たりの保証上限を1億ルピーから2億ルピーに引き上げ、保証範囲の拡大や特定分野の保証料引き下げを実施した。2025～26年度末までに410件超、125億ルピー超の融資が保証された。SISFSでは219のインキュベーターを選定し、総額94億5000万ルピーの拠出をコミットし、3400社超への60億5000万ルピー超の資金提供を承認した。スタートアップによる特許出願は累計1万9400件超、同年度は4480件超に増加した。公共調達用オンラインプラットフォーム(GeM)には3万8600社超が登録され、同年度の調達額は1919億ルピー超となった。
(出典：PIB)
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部