2026年5月11日 19:37
昨年度、県内の新築住宅の着工戸数は３７００戸余りで、前の年度から３６．２％の大幅な減少となり、過去最少だったことが分かりました。専門家は、今後についても、中東情勢による資材高騰の影響を懸念しています。
県のまとめによりますと、昨年度の県内の新築住宅の着工戸数は３７８３戸で、前の年度の５９２７戸から２１００戸余り減り、下落幅は３６．２パーセントとなりました。県が統計を取り始めた１９６７年度以降で過去最少です。
背景には、建築資材の価格上昇や人口減少があります。加えて県は、前の年度に「改正建築基準法」の施行を直前にした駆け込み需要があり、昨年度はその反動で落ち込んだとみています。
今年度の見通しについて、専門家は「中東情勢の緊迫化による資材高騰などの影響が懸念される」と話します。
北陸経済研究所 調査研究部 倉嶋英二統括研究員
「中東情勢の緊迫化ということで、石油関係の原油由来のいろんな資材というのがなかなか集まらなくなっていると。住宅価格が今後またさらに上がっていくということが予想される。そうした中で、価格が上がりすぎたのでこれから住宅を取得するのをちょっと控えてみようかと、そういう動きが出てくる可能性がある。特に若い、これから住宅を取得しようかという一次取得層を中心に、そういった需要の減退が起こってくる可能性がひとつ考えられる」
一方で、短期的には需要が拡大するという見方もあるといいます。
北陸経済研究所 調査研究部 倉嶋英二統括研究員
「住宅を建てようという計画をしている層っていうのは、今後、資材価格が上がるということが予想されるなかで、住宅の価格が上がらないうちに契約しちゃおうかと、そういう動きが出てくる可能性もあるんじゃないかなと。ごくごく短期的にみると、建築着工というのは数か月単位でみると増える可能性も一方ではあるかなと」
最終更新日：2026年5月11日 19:37