写真はロシアルーブルと中国人民元の紙幣。2025年9月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[モスクワ ６日 ロイター] – ロシア財務省は６日、ウクライナ侵攻後で初めて財政ルールに基づく外貨購入を実施すると発表した。イラン情勢に起因する原油価格上昇によって生じる想定石油輸出収入の超過分を吸収し、国家福祉基金（ＮＷＦ）に危機対応などの準備金として積み立てる。
外貨購入は８日から６月４日にかけて実施。購入する１１０３億ルーブル（１４億６０００万ドル）相当の外貨の大半は中国人民元が占める。石油輸出を通じて大量の外貨が国内に供給されることに伴って通貨ルーブルが過剰に値上がりするのを防ぐ狙いもある。
ただ市場ではロシア政府がより積極的な外貨購入に動くと既に織り込まれており、財務省発表後にルーブルは人民元に対して０．９％上昇した。
ロシア中央銀行が実際の購入を担当。中銀自体のオペレーションとの差し引きで、政府による外貨取引は現在の１日当たり４６億ルーブルの売り越しから、同１１億８０００万ルーブルの買い越しになる。
エコノミストの１人は「外貨購入規模は予想よりずっと小さかった。われわれは１日当たり１４０億－１８０億ルーブルの買いを見込んでいた」と述べ、４月の石油・ガス輸出収入の超過分が政府の設定した原油価格基準で期待されたほど多くなかったことを示唆している可能性があるとの見方を示した。
収入超過が期待に達しなかった一因としては、ウクライナによるロシアの港湾や製油所への攻撃で４月に原油生産削減を迫られ、原油国際価格が１バレル＝１００ドル超に達した局面でも十分な恩恵を受けられなかった点が挙げられている。
また国内のガソリン価格抑制のために政府予算から石油会社への支払いが増えたことも影響を与えたとみられている。
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